欧州連合（EU）がドナルド・トランプ米政権との貿易合意に向けて交渉を急ぐ一方で、交渉が決裂する事態にも備え、強硬な対応策の準備を進めていると報じられている。
20日（現地時間）、ブルームバーグによれば、EUの関係者らはトランプ大統領が予告した30％の関税が適用される8月1日までに米国との貿易合意に至ることを目指し、今週から集中的な協議に入る見通しだという。
現在、米国とEU間の交渉は行き詰まりを見せている。
米国側はEU製品に対して免税対象を縮小した上で、15％を超える関税を求めており、EU側の忍耐力を試している。EU側も一定の譲歩を準備しているが、現時点で打開策が見えていないと海外メディアは伝えている。
EUはすでに対米輸出品の約70％にあたる3,800億ユーロ（約65兆5,147億6,900万円）規模の製品に関税が課されると見積もっているという。
こうした中で、EUは「ノーディール」に備えた対抗措置の準備にも着手している。
すでに210億ユーロ（約3兆6,204億7,660万円）規模の米国製品に対する報復関税リストを作成しており、さらに720億ユーロ（約12兆4,129億3,200万円）相当の製品に対する追加関税については、加盟国の承認を待っている段階だとされている。
また、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、EUが「最終手段」とも言われる通商威嚇対応措置（ACI）の活用に関する協議を始めたとも伝えている。
関係者の話として、EU執行委員会はACIの発動を通じて講じる可能性のある措置を検討中であり、そこには米国のデジタルサービスに対する課税・規制や、EU公共調達市場への米企業の参入制限などが含まれる可能性があるという。ACIは他国からの経済的圧力に対抗するために2023年に導入されたが、これまで発動例はないという。
仮に両者が期限内に合意に至らず、米国が30％の相互関税を発動し、EUが対抗措置を取った場合、米欧間で本格的な貿易戦争に発展する可能性が高いとの見方も出ている。
ドイツのある関係者はWSJに対し、「あらゆる選択肢が検討されている」とし、「米国が戦争を望むなら、戦争をすることになる」と話しているという。
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