米CNNは21日（現地時間）、米国を非移民として訪問する外国人に対し、最低250ドル（約3万7,000円）の「ビザ・インテグリティ料金（Visa Integrity Fee）」が新たに課される見通しだと報じた。
この手数料は既存のビザ申請費用とは別に徴収され、観光、出張、留学などを目的とする短期訪問者を含む、すべての非移民ビザ取得者に適用される。
米国務省の統計によると、2024会計年度に米国が発給した非移民ビザは約1,100万件に上る。
新制度の下では、ビザ条件を遵守した旅行者に対しては手数料が返金される仕組みが導入される。テキサス州ヒューストンのレディ・ノイマン・ブラウン法律事務所に所属するスティーブン・ブラウン弁護士は、この手数料を「返金可能な保証金」と説明している。
ただし、制度の施行時期や返金方法などの詳細は明らかにされていない。制度を策定した米国土安全保障省も返金手続きや運用方針に関する具体的な情報を公表していないと、CNNは伝えている。
国土安全保障省の報道官はCNNの取材に対し、「ビザ・インテグリティ料金の導入には、複数の政府機関の連携が不可欠だ」と述べた。
また、国務省の報道官はこの手数料の導入目的について、「移民法の執行強化、不法滞在の抑止、国境警備予算の補填」と説明している。
なお、返金されなかった手数料は財務省の一般基金に編入される予定で、2025会計年度の初回手数料は250ドルまたは国土安全保障長官が定める金額のいずれか高い方とされている。今後はインフレ率に応じて毎年調整される見込み。
こうした新たな制度に対し、米国の非営利団体「米国旅行協会（U.S. Travel Association）」は強い反発を示している。
同協会で政府関係を担当する上級副会長のエリック・ハンソン氏は、「最低250ドルの手数料が既存のビザ費用に上乗せされれば、海外からの訪問者にとっては不必要な経済的障壁になる」と批判した。
さらに、同協会の試算によれば、この手数料の導入により米国訪問の事前コストは約144％増加するとされている。ハンソン氏は「たとえ返金可能であっても、手続きの煩雑さや負担増により訪問者が減るのは避けられない」と懸念を示した。
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