「米国がかつて日本にそうしたように、敵に食料を与える国はない」イスラエル閣僚の“野蛮発言”に批判殺到　ガザ飢餓への支援姿勢はゼロか

ガザ地区で飢餓による死者が急増する中、イスラエルのアミハイ・エリヤフ遺産相が「ガザの住民を追放すべきだ」と発言し、波紋を広げている。24日付の米紙『ニューヨーク・タイムズ（NYT）』は、同氏が「イスラエルはガザの飢餓を緩和する義務を負っていない」と主張したと報じた。

極右政治家として知られるエリヤフ大臣は同日、ラジオインタビューで「敵に食料を供給する国など存在しない」と断言。さらに「英国はナチスに、米国は日本に、ロシアは現在ウクライナに食料を与えていない」と述べた。

同氏はまた「我々は『我が闘争』の思想を教え込まれた住民を追放しており、政府はガザ壊滅の道を進んでいる」とも語った。

しかしネタニヤフ首相官邸は、この発言が政府の公式見解かとの質問に対し回答を拒否。イスラエル軍関係者は匿名で「軍の方針とは異なる」と述べた。

エリヤフ大臣のインタビューは、ガザで飢餓の被害が深刻化する中で行われた。イスラエルは3月から5月末まで、ガザへの全食料搬入を停止。その後、一部再開したものの、配給所の大半を閉鎖し、パレスチナ人がほとんどアクセスできない地域に限定している。

現地では、食料を求めて集まった住民にイスラエル軍が発砲し、多数の死者が出たと報告されている。結果として、ガザの人々は「飢餓で死ぬか、銃弾で死ぬか」という選択を強いられている状況だ。

こうした中、エリヤフ大臣は「飢えさせているのは我々ではなく、ハマスだ」と主張し、「人質を返せば飢餓は終わる」と語った。

この発言に対し、中道派野党指導者ヤイル・ラピド氏は「これは道徳的な汚点であり、外交的な広報災害だ」と猛批判。「民間人を殲滅するために戦うイスラエル兵士など存在しない。彼らは人質を救出し、国家の安全を守るために戦っている」と述べた。

エリヤフ大臣は戦争初期にも「ガザに核を投下することもあり得る」と発言し、国際的な非難を浴びていた。