融資のはずが利益配分10％？ 日米貿易交渉の5,500億ドルをめぐり認識ズレ…“出資前提”の米に日本困惑

日米関税交渉で、ドナルド・トランプ米大統領と最終的な和解案を調整した赤沢亮正経済再生担当相は、トランプ氏を「圧力交渉の達人」と評した。

27日のメディア報道によると、赤沢氏は前日の夜に放送されたNHK番組で、「こちらが黙っていては終わりだ。『大統領、もう一つどうですか』と何十回も提案を繰り返した」と語った。

赤沢氏は、米国が対日相互関税を25%から15%に、自動車関税を27.5%から15%に引き下げる代わりに、日本が5,500億ドル（約81兆2,831億2,500万円）を投資するという和解案について、「その出資は1〜2%程度になる」と説明した。

残りの投資額は、政府系金融機関による融資や保証となると毎日新聞が伝えた。

5,500億ドルの投資時期について、赤沢氏は「トランプ大統領の任期中に実現できればよい」と述べた。

和解後、日米両国はいずれも自国の成果を強調しているが、日本の投資約束を巡っても見解の相違が浮き彫りになっている。

ハワード・ラトニック米商務長官はメディアとのインタビューで、「大統領が『米国で抗生物質を作ろう』と宣言すれば、日本がプロジェクトに資金を出し、我々はそれを運営する業者に引き渡す。利益の90%は米国の納税者が、10%は日本が得ることになる」と語った。

一方、日本側は、政府系金融機関が最大5,500億ドル規模の出資、融資、保証を提供可能にする和解案であり、融資ではなく出資に限って利益配当があると説明している。