インドとブラジルは、米国による関税措置への対抗として経済協力を強化することで合意した。
インディア・トゥデーやインディアン・エクスプレスによると、インドのナレンドラ・モディ首相とブラジルのルーラ大統領が7日（現地時間）に電話会談を行った。
両首脳は、ドナルド・トランプ米大統領による関税圧力への共同対応を協議したとみられる。トランプ大統領はインドとブラジルに対し、最高水準となる50％の関税を課す方針を発表した。
ブラジル大統領府は「両首脳は国際経済情勢や『一方的な関税賦課』について協議し、現時点でブラジルとインドが最も大きな影響を受けている」と発表した。
ルーラ大統領は前日のロイター通信のインタビューで、米国の関税に対する共同対応策を検討するためBRICS首脳との協議を行う意向を示しており、翌日にモディ首相との電話会談が実現した。
ブラジル大統領府によると、両首脳は2030年までに年間貿易額を200億ドル（約2兆9,539億円）超に拡大する目標を再確認し、インド・南米南部共同市場（メルコスール）特恵貿易協定（PTA）の適用範囲拡大で合意した。また、ルーラ大統領は2026年初頭に国賓としてインドを訪問する計画を明らかにした。
インド首相府は関税問題への直接言及を避け、両首脳が地域および世界的課題について意見交換したと発表した。モディ首相はX（旧：Twitter）で、ルーラ大統領との有意義な対話を報告し、貿易、エネルギー、技術、防衛、保健など多分野で戦略的パートナーシップを強化する意向を示した。さらに、南半球諸国間の強固で人間中心の協力関係が全ての国に利益をもたらすとして、協力強化の必要性を強調した。
米国による関税賦課が7日に発効する中、中国とロシアを中心とする新興経済国連合のBRICSが結束を強化しているとの見方も出ている。
今年のBRICS議長国であるルーラ大統領は、「各国の対応策を議論したい。G20にはBRICS加盟国が10カ国参加していることを忘れてはならない」と述べた。2025年議長国を引き継ぐモディ首相は8月末、中国を訪問する予定で、訪中は2018年以来7年ぶりとなる。
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