ロシア・ウクライナ戦争の長期化に伴い、ロシアの貿易決済に支障が生じ、旧ソ連崩壊後初めて「物々交換」が再び取り入れられていると、ロイター通信は18日（現地時間）に伝えた。
1991年のソ連崩壊により物価が急騰し、資金不足が慢性化した。その結果、数年間にわたりロシア全土の企業は、取引の対価として現金ではなく、現物と現物を交換する方式を採用していた。しかし、この物々交換の取引は経済にさらなる混乱を招いた。電力や石油から小麦粉、砂糖、靴に至るまで、様々な商品について複雑な条件付き取引網が形成され、商品の価格決定が一層困難になったためだ。この過程で、一部の者は莫大な富を築いた。
ウクライナ戦争開始から3年半が経過した今、ロシアでは物々交換が復活している。ロイター通信によると、ロシア連邦・タタールスタン共和国の首都カザンで開催されたビジネスフォーラム「カザン・エキスポ」に参加した中国の海南龍盤油田科技有限公司の関係者は18日、フォーラムで通訳を介し「我々は決済リスクを軽減する革新的な協力モデルを提供している」と述べ、「物々交換による貿易モデルも提供している」と語ったという。
同社は、電力機器を提供する代わりに、船舶建造用のロシア産素材を受け取りたいと望んでいる。支払いが制限される現状下で、ロシアおよびアジア諸国の企業にとって、この方式が新たな機会を生むと説明した。「例えば、我々が船舶エンジンを供給し、その対価としてロシアから船舶建造用の特殊鋼材やアルミニウム合金を受け取る方式です」と同社は説明した。
ロイター通信によると、ロシアは昨年、中国との物々交換貿易案について協議を進めたという。業界筋によれば、物々交換方式が人気を博しているのは、価格設定が比較的容易な金属や農産物の取引分野であるとされている。
2022年2月、ロシアがウクライナに全面侵攻して以来、欧州主要国はロシアに対して制裁を科し、中国はロシアにとって最重要な貿易相手国になった。中国やトルコなど、現在のロシアの主要な貿易相手国は、西側の規制当局から対ロシア規制の遵守を迫られており、貿易決済の支払いが遅延している。そのため、ロシアの企業や銀行は頭を悩ませている。
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