トヨタ自動車がタイの電動車市場攻略に拍車をかけていると、日本経済新聞（日経）が22日報じた。主力モデルであるハイブリッド車（HV）の価格を引き下げ、3年ぶりに電気自動車（EV）乗用車の販売を再開し、市場競争に本格的に参入する戦略だ。
東南アジア最大のEV市場であるタイでは、中国メーカーの低価格攻勢が激化し、日本ブランドのシェアが侵食されている。トヨタは価格競争力を強化した電動車ラインナップを拡大し、市場地位を守る方針だ。
トヨタ・モーター・タイランドの山下典明社長は、バンコクで開催された新車発表会で「タイの消費者の期待を上回るモデルを投入できると確信している」と自信を示した。今回発売された「ヤリスエイティブ」HVモデルは72万9,000バーツ（約331万9,926円）からで、「ヤリスクロス」HVモデルより6万バーツ（約27万3,245円）安い。これはタイ市場に投入されるトヨタHVモデルの中で最安値となる。
トヨタは初年度2万台の販売を目指し、タイ東部のチャチューンサオ県工場で生産、現地調達率を65%まで引き上げる計画だ。また、東南アジア周辺23か国への輸出も視野に入れている。
さらに、トヨタはHVモデルに加え、2022年にタイで発売されたものの供給網の問題で販売を中止していたSUV「bZ4X」の予約販売を再開し、EV市場への再参入を図る。一部改良されたモデルが日本から輸入される予定で、価格は150万バーツ（約683万1,175円）程度に設定される見込みだ。これは2022年当時の販売価格より30万バーツ（約136万6,383円）安い水準になる。トヨタは初年度「bZ4X」6,000台の販売を目指しており、11月から車両の引き渡しを開始する予定だ。
一方、タイの自動車市場は家計負債の増加による融資拒否率の上昇などで停滞局面にある。トヨタが集計した2024年の新車販売台数は57万2,675台で、前年比26%減少、2025年1～6月の販売台数も30万2,694台で2%減少している。このような市場状況の中でも、タイは東南アジアでEVとHVの普及率が高く、特にEV分野は成長を続けている。
BYDを筆頭に中国メーカーが市場シェアを拡大し、2025年1～6月には中国ブランドのシェア合計が16%にまで上昇した。一方、かつて新車販売市場の90%を占めていた日本ブランドのシェアは71%に低下している。トヨタは現在38%のシェアで市場首位を維持しているが、中国メーカーの低価格攻勢に対して警戒を緩めていない。
トヨタに部品を供給するタイの企業関係者は「BYDなどの中国メーカーは、安価な価格でEVからプラグインハイブリッド車（PHV）まで幅広いラインナップを構築している」と述べ、「トヨタも低価格EVの開発に拍車をかけている」と伝えた。
中国の新興EVブランド「NETA」の経営難により、タイ市場でEVに対する信頼度が低下する中、トヨタのブランド信頼度と価格競争力が消費者にどのように評価されるか注目されると日経は報じた。
注目の記事