ドナルド・トランプ米大統領は、連邦控訴裁判所が関税賦課を違法と判断した判決を不服とし、迅速に最高裁に上告する方針を明らかにした。これにより、日本や韓国、欧州連合（EU）など主要な貿易相手国を対象とした「相互関税」が存続するかどうかは、早ければ来年初めに決定される見通しだ。
3日（現地時間）、海外メディアによると、トランプ氏は「迅速な判断が必要だ」とし、行政府が同日中に最高裁に迅速な判断を求める意向を示したと報じられた。
法律・通商分野の専門家の多くは、最高裁が下級審の判断を覆し、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づくトランプ氏の関税賦課を支持する可能性が比較的高いと予測している。一方、一部の法学者は「IEEPAに明示されていない大統領権限の行使が争点となる以上、保守色の強い最高裁であっても政権の主張が全面的に認められる可能性は低い」と指摘した。
米『ブルームバーグ』が実施した調査でも、専門家らはトランプ氏の関税が最終的に違法とされる確率を60％と評価。「大統領による関税賦課が権限の逸脱と判断される可能性が高い」と分析した。
現在、米最高裁判事9人のうち6人は共和党政権によって任命されている。最高裁はトランプ氏の就任以降、不法移民の送還容認やトランスジェンダーの軍務禁止など、政権寄りの判決を相次いで下してきた。
米連邦巡回控訴裁判所は先週金曜日、下級審と同様の判断を下した。すなわち、IEEPAは国家非常事態における規制権限を定めているものの、関税については明記しておらず、大統領に無制限の関税賦課権を与えるものではないとし、その権限は議会に属すると結論づけた。
スコット・ベッセント財務長官ら政権高官は「最高裁ではIEEPAに基づく関税賦課が支持されるだろう」と自信を示す一方、仮に控訴審の判断が維持されても「別の法的手段を講じる」としている。現行の関税は控訴裁が設定した猶予により10月14日まで継続される。
法学者の間では、大統領に明記されていない「非公式な規制権限」の適用範囲が最大の争点になるとの見方が強い。このため保守色の強い最高裁であっても、国際貿易裁判所の判断を維持する可能性があるとの指摘も出ている。
共和党政権下で米通商代表部次官を務め、現在はコヴィントン&バーリング法律事務所のパートナーであるジョン・ヴェロノー氏は、『ロイター』の取材に対し「最高裁がIEEPAをそのように広範に解釈し、大統領の意向通りに関税法を作り替えるとは考えにくい」と述べた。
ヴェロノー氏は、本件が最高裁における「主要質問原則（major questions doctrine）」を試すことになると語った。同原則は、議会が行政機関に「重大な経済的・政治的重要性」を持つ決定を下す権限を与える場合、法律に明示されていなければならないとするものだ。
この原則は2023年、ジョー・バイデン前大統領を相手とする訴訟で適用された。当時、最高裁は6対3で、バイデン氏による最大4,000億ドル（約60兆円）規模の学生ローン債務免除が権限を逸脱していると判断した。裁判所はこの判決に「主要質問原則」が大きな影響を与えたと言及している。
したがって、最高裁がトランプ氏の関税にも同じ基準を適用するかどうかが最大の争点となる。今回、控訴裁判所は判決文の中で学生ローン債務免除と比較し、「政府のIEEPA解釈に基づく関税の経済的影響は、はるかに大きい」と指摘した。
しかし、この問題に対する最終判断には、現在6対3で保守派優位となっている最高裁の構成が影響を及ぼす可能性がある。IEEPA関税に反対票を投じた控訴裁判所の判事7人のうち6人は過去に民主党政権によって任命されたが、与野党双方から任命された判事の間で交差投票が行われたことも伝えられている。
米商務省の元高官で法律事務所キング・アンド・スポルディングのパートナーであるライアン・マジェラス氏は「最高裁も最終的には、IEEPAが（議会ではなく）行政府による関税賦課を認めるかどうかを判断しなければならない」と指摘した。
トランプ政権はすでに国家安全保障を根拠とする1962年通商拡張法232条を用い、関税調査を拡大してきた。同法に基づき、鉄鋼やアルミニウム、自動車および自動車部品に関税を課しており、半導体や医薬品に続き、最近では家具輸入への調査も開始されている。
ベッセント財務長官は『ロイター』のインタビューで、1930年に制定されたスムート・ホーリー関税法も選択肢の一つとして挙げた。同法は、米国の通商に差別的と判断される国からの輸入品に対し、最大50％の関税を課す権限を大統領に与えている。同法の338条は数十年にわたり適用例がないものの、迅速な関税発動を可能にするとされる。
通商関連の弁護士らは、IEEPA関税が最終的に無効とされた場合、トランプ政権にとって最大の懸念は既に納付された関税の払い戻しになると指摘する。マジェラス弁護士は、輸入業者が税関・国境警備局（CBP）に異議を申し立て、返還を求めることで、最終的には訴訟に発展するとの見方を示した。
CBPによれば、8月25日時点でIEEPAに基づき徴収された関税は総額658億ドル（約10兆円）に達している。ここには通商拡張法232条に基づいて課された鉄鋼やアルミニウム、自動車および自動車部品に対する関税は含まれていない。
『ロイター』は、今週中に最高裁へ上告された場合、最終判断は2026年初めに下される可能性が高いと伝えた。
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