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「トランプ、経済に手を出すな!」共和党支持者グリフィン氏、FRB介入でインフレと“米国信頼の危機”を警告

有馬侑之介 アクセス  

引用:ホワイトハウス
引用:ホワイトハウス

ドナルド・トランプ米大統領が連邦準備制度(FRB)に政治的圧力を加えることは、同制度の独立性を損ない、インフレを助長し長期金利を押し上げる危険がある。こうした批判が、共和党支持者でもあるシタデルのケネス・グリフィンCEOとシカゴ大学ブース経営大学院のアニル・カシャップ教授から相次いだ。

8日(現地時間)、グリフィン氏とカシャップ教授は米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』への寄稿で、米国は長い時間をかけて経済政策に対する信頼を築いてきたと強調。その上で、「信頼は一度失えば容易に回復できない」と述べた。

両氏はまた、米国が強固な経済基盤に支えられている一方で、「持続不可能な財政路線」と「根強い高インフレ」という2つの主要課題に直面していると指摘。だからこそ、政治的干渉を受けずに中央銀行がインフレと向き合える能力に対する投資家の信頼が極めて重要だと強調した。信頼が失われれば、政府は多大なコストを払うことになり、国債保有に伴うリスクプレミアムが増大すると警告した。

さらに、トランプ大統領による介入や、最近の労働統計局長の解任により、政府の公式経済データの信頼性も損なわれたと主張。経済統計の信頼もまた長年かけて積み重ねるものだと付け加えた。

中央銀行の独立性については「FRBに与えられた権利ではなく、透明性、説明責任、実績を通じて獲得し維持されるものだ」と言及。経済政策に対する信頼は手続きを順守し尊重することで徐々に築かれるが、軽視すれば急速に失われると警鐘を鳴らした。その上で「信頼が保たれれば、借入コストは低下し、成長は支えられ、国際的信用も維持される。信頼はきわめて重要な優先課題だ」と結論づけた。

世界最大級のヘッジファンドの一つであるシタデルの創業者であるグリフィン氏は共和党支持者として知られるが、トランプ大統領の関税政策やFRBへの政治的圧力には反対の立場を示してきた。

トランプ大統領は、ジェローム・パウエルFRB議長が自身の要求通りに利下げを行わなかったとして、侮辱や解任の脅しを繰り返してきた。

すでに来年5月に任期が満了するパウエル議長の後任候補として、ケビン・ハセット国家経済会議委員長や元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏、現FRB理事のクリストファー・ウォーラー氏を候補に挙げている。

しかし一方で、NEC委員長のハセット氏は「中央銀行が政治的影響から独立性を守ることは重要だ」と明言している。

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