米国で政府閉鎖の長期化により、週末の航空便が2,500件以上キャンセルされたことが明らかになった。祝日である感謝祭（Thanksgiving）が近づく中、利用客の不便がますます大きくなっている。9日（現地時間）のAP通信によると、土曜日の前日、米国の航空会社は総計2,500件を超える航空便をキャンセルしたという。政府閉鎖の解決が見通せない中、米連邦航空局（FAA）が航空交通便を減らすよう指示したためだ。
アトランタ、シカゴ、ノースカロライナ・シャーロット、ニューアーク・ニュージャージーなどは終日膨大な混乱に見舞われた。管制塔の職員不足などの事態で予期しないキャンセルも増え、ニューヨークなどでは航空便の遅延も多数発生した。政府閉鎖期間中の航空便キャンセル・遅延は管制官不足と密接に関連している。
米国の空港管制官は1か月以上続いた政府閉鎖期間中、給与を受け取っておらず、そのため病欠が急増し人手不足を引き起こした。職場に残った者たちも給与なしで週6日の超過勤務を強いられている。AP通信は全米航空管制官協会（NATCA）を引用し、一部の管制官は生活費を賄うため副業に手を染めていると報じた。状況が一向に改善しないため、NATCAはこの日、政府閉鎖終了を求める組合員の手紙1,600通を議会に届けたとAP通信は伝えた。
現在の航空便キャンセルの事態は、近づく感謝祭を前にさらに懸念を呼び起こしている。米国の感謝祭は、散らばって住んでいた家族が一堂に会する日だ。それだけ航空便の利用も多いが、政府閉鎖が長期化すれば利用客の相当な不便が予想される。さらに航空便を通じた貨物輸送が減少し、製品価格の上昇も懸念される。
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