イーロン・マスクCEOが率いる電気自動車メーカー「テスラ」で、サイバートラックとモデルYのプログラムを担当してきた高級幹部2名が相次いで辞任し、核心人材の離脱懸念が高まっている。
10日（現地時間）の米ニューヨーク・ポスト（NYP）などによると、サイバートラックの責任者であるシダント・アワスティ氏が前夜、退社を公式に発表したという。インターンとしてテスラに入社した彼は、エンジニアリング段階から量産体制の構築まで、サイバートラック開発の全過程に参加しており、最近ではモデル3のプログラムも兼任し、製品戦略・品質改善・サプライチェーン管理を担当してきた。
アワスティ氏の発表から数時間後には、モデルYの生産・グローバル発売を総括していたエマニュエル・ラマキア氏も辞任を知らせた。約8年間テスラに身を置いた彼は、会社の核心大量生産モデルを担当してきた人物として挙げられる。
最近1年間、テスラはモデル3発売を主導したダニエル・ホー氏、モデルS・X部門を担当していたデイビッド・チャン氏をはじめ、北米人事・営業部門の高級幹部まで相次いで失った。AI部門を率いていたミラン・コバック氏も今年初めに会社を去ったと伝えられている。
業界では、このような人材の離脱がテスラが直面している市場環境の変化と無関係ではないとの分析が出ている。テスラは前期、米国の7,500ドル（約115万6,833円）の電気自動車補助金の効果に支えられ、歴代最大の引き渡し量を記録したが、該当の特典が9月末に終了したことで、第4四半期の販売急減懸念が高まっている。これを挽回するためにテスラは最近数千ドル規模の割引政策を続けている。
グローバル電気自動車市場で中国BYDの躍進も負担として作用している。過去、マスクCEOはBYDを「競争相手ではない」と評価していたが、BYDはすでに電気自動車の販売量でテスラを抜き、売上1,000億ドル（約15兆4,285億円）を超えた。
マスクCEOの政治的行動もブランドリスク要因として指摘されている。彼は最近ホワイトハウス傘下の政府効率化省（DOGE）で130日間勤務した後、退任し、その後一部のデモ隊がテスラの展示場や車両に放火・破損を加える事件も発生した。それでもテスラの経営陣は、完全自動運転（FSD）技術とヒューマノイドロボットのプロジェクトが今後の収益性を大きく引き上げる核心動力になるとの立場を堅持していると明らかにした。
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