中国の軍事的脅威が高まる中、台湾の頼清徳総統が1兆2,500億台湾ドル（約6兆2,223億円）規模の特別国防予算を発表した。8年間にわたる長期投資計画で、台湾は非対称戦力と先進的な防空システムを中心に自国防衛態勢の強化に乗り出す方針だ。
Newsisの報道によると、中央通訊社によれば頼総統は、26日に台北の総統府で開かれた記者会見で「未来の戦争様相に対応するための核心戦力を構築するため、国防部が『非対称作戦および作戦能力の強靱性強化を図る特別条例』と『予算計画』を整備した」と述べたという。
頼総統はこの日の午前9時30分（現地時間）から高官級の国家安全保障会議を招集し、11時30分から記者会見を開いて関連内容を直接発表した。今回の特別予算は多層統合防御システム「台湾の盾（台湾ドーム・Tドーム）」、そしてAI基盤の先進技術導入などを通じて効率的な防御作戦体系を構築するために使用される。
これに先立つ25日（現地時間）、頼総統は米ワシントン・ポスト（WP）に寄稿し、該当国防予算編成計画を先行公開した。彼は寄稿の中で、GDP対比国防費比率を来年まで3.3%、2030年まで5%水準まで拡大する計画だと強調した。これは米国のドナルド・トランプ大統領が過去「台湾は米国に一種の保護費を支払わなければならず、国防予算をGDPの10%まで引き上げるべきだ」と主張していた文脈とも無関係ではないとの解釈が出ている。
台湾の国防予算は最近数年間着実に増加してきた。昨年はGDPの約2%、今年は2.45%水準だったが、来年は3%を超えることになる。一部では今回の発表が米国との安全保障協力を深化させ、中国の武力脅威に正面から対応する象徴的措置だとの評価も出ている。
台湾の国防予算増額に中国政府は非難の声を上げた。中国外交部の毛寧報道官は26日の定例ブリーフィングで「中国は米国と台湾の公式交流と軍事連携に一貫して反対する立場だ」とし、「台湾・民主進歩党当局が武力で統一を拒否したり、武力で独立を図ったりすることは成功しない」と強調した。
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