中国の5大完成車メーカーの一つである広州自動車グループ（GAC）が、中国初の高容量全固体バッテリーの試験生産に突入し、商用化に一歩近づいたとの評価が出ている。同社側の計画通りに大量生産に至る場合、世界1位のバッテリー製造業者である寧徳時代（CATL）を追い抜く可能性も慎重に提起されている。
官営の『中国証券報』が今月24日に報道した内容によると、GACは最近、広州市番禺区に全固体バッテリー生産ラインの構築を完了させ、小規模な試験生産を開始した。
同社側は、60Ah（アンペア時）以上の自動車用全固体バッテリーを大量生産できる条件を整えたと説明している。現在までに開発された車両用全固体バッテリーの容量は、ほとんどが20〜40Ahの水準である。
会社関係者は「既存の50km走行車両に今回開発されたバッテリーを適用する場合、1,000km以上の走行も可能だ」とし、「来年小規模な車両搭載試験を経て、2027年〜2030年には段階的量産に入る計画だと明かした。」
「夢のバッテリー」の実用化競争
全固体バッテリーは、既存のリチウムイオンバッテリーとは異なり、液体の代わりに固体電解質を利用し、火災発生の可能性を低減しながらエネルギー密度を高めることができるため、「夢のバッテリー」と呼ばれている。
まだ開発初期段階であり、韓国を含むグローバル企業が2030年前後を量産目標にして競争を繰り広げている。中国の1・2位バッテリー企業であるCATLとBYDも、2027年に試作品生産、2030年に量産計画を発表した。
その中で、GACが示したスケジュール通りに大規模量産に成功すれば、バッテリー市場の様相に波紋を呼ぶと予想される。ただし、まだ初期段階であるため、今後の性能・収率などが検証される必要があるとの指摘がある。中国内バッテリー企業のある関係者は「中国内バッテリー3社も60Ahと同様の水準で開発中」とし、「短絡のない良品セルがどれだけ出るかが鍵となる」と述べた。
開発に成功しても、実際の商用化までには10年以上かかるとの観測も出ている。最大の障害は価格競争力であり、全固体バッテリーは現在の液体・半固体バッテリーより4〜6倍高く、市場性が低い。このため、パナソニックは最近、内部で全固体バッテリーの開発に成功しても電動工具などの小規模製品にとどまるというメッセージを共有したとされる。
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