中国、ウクライナの停戦案を注視…台湾版28項目計画を出す可能性も
今後数カ月が台湾安全保障の分岐点
ドナルド・トランプ米政権とロシアによるウクライナ停戦案が、中国の台湾統一計画にも影響を及ぼす可能性が指摘されている。
米ブルームバーグ通信のカリシュマ・バスワニ・アジア政治コラムニストは1日（現地時間）、米国とロシアがウクライナの停戦を進める中、習近平中国国家主席が台湾統一という長年の目標を具体化しつつあるとの見方を示した。
バスワニ氏は「中国は、ウクライナに対するトランプ政権とロシアの未完成の和平案から教訓を得ている」とし「米国が合意のためにどこまで踏み込むのか、ロシアにどれほど譲歩するのかを注視している」と指摘した。
さらに「米国の姿勢が曖昧になり、習主席の意図が露骨になるほど、台湾の状況は危険度を増す」と述べ「今後数カ月が台湾の安全保障にとって決定的になり得る」と強調した。
米国とロシアは、28項目からなるウクライナ停戦案を押し進めている。内容は、ウクライナが安全保障の提供を受ける代わりに、東部ドンバス地域の完全放棄と北大西洋条約機構（NATO）加盟の断念を受け入れるというものが柱とされる。
中国は「一つの中国」原則に基づき、台湾を不可分の領土の一部と位置付けている。習主席は人民解放軍創建100周年となる2027年までに、必要な場合には台湾を武力で占領できる体制を整えるよう指示している。
オーストラリア陸軍の退役将官であるミック・ライアン氏（ローウィー研究所 国際安全保障プログラム上級研究員）は、中国が米国とロシアのウクライナ停戦案にならい、台湾に対する独自の計画を準備する可能性があるとの見方を示した。
ライアン氏は「習主席は軍事力を行使せずに台湾を掌握することを望んでいる」とし「中国共産党がトランプ政権に対し、台湾に関する28項目の計画を秘密裏に、または公に提示する可能性もある」と述べた。
トランプ大統領は10月末、習主席との首脳会談で米中貿易戦争に終止符を打ち、対中関係の改善を加速させる構えを見せている。これと同時に、習主席は台湾統一に関する発言を以前よりもはるかに大胆に展開している。
中国は高市早苗総理による「台湾有事への関与」発言を受け、日本への制裁を強化し始めた。日本はアジア地域における米国最大の同盟国であり、中国がトランプ政権の地域関与の意思を試そうとしているとの分析が出ている。
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