高市早苗首相の台湾関連発言により、日本は中国と「銃声なき戦争」に突入した。
中国は大々的に喧伝し、実効性に乏しい貿易措置を取ったが、日本は静かに「中国締め付け」に乗り出した。
中国が日本に取った措置を見てみよう。旅行・観光制限、航空便削減、文化交流中断、水産物輸入制限、外交的圧力、そしてわずかな武力誇示。
日本は大騒ぎせず、静かに対中国経済制裁に入った。半導体やカメラ関連の先端材料、半導体製造装置などの輸出許可を出していない。
周知の通り、日本は各種先端材料や半導体製造・検査装置に関して世界最高の品質と競争力を持っている。特に材料分野の技術力は世界で独歩的で、全世界が日本の材料を輸入している状況だ。
筆者が会社に勤めていた頃から、会社の技術者たちから聞いた話では、韓国の製品は世界的水準だが、製品を構成する部品の先端材料はすべて日本製だと言っていた。
日本の部品と装置の輸出が停止すれば、中国の半導体やカメラ関連工場は操業を停止せざるを得ない。日本以外に代替品がない。日本は中国でなくても売る先は多いが、中国は日本製品でなければならない。中国の製品生産能力は世界的水準に達したが、微細工程が必要な先端材料や半導体装置はまだ遠い国の話だ。
例えば、半導体露光装置に使用されるフォトレジストは、JSR、東京応化工業、住友化学などが世界市場の80%以上を占めている。半導体の成形・接着に使用されるポリイミドは90%、不純物を洗い流す高純度フッ化水素は70%、特に半導体絶縁フィルムである味の素ビルドアップフィルム（ABF）はCPUやGPUの核心部品として、NVIDIAのGPU、クアルコムのAP、インテルとAMDのCPUに独占的に供給している。
半導体装置も同様だ。韓国でさえ半導体製造は強いが、半導体装置のほとんどをアメリカと日本から輸入しているのが現状だ。日本の東京エレクトロン、半導体検査装置部門は株式会社アドバンテスト、洗浄装置部門は株式会社SCREENホールディングス、日本電子技術株式会社、そしてキヤノン、ニコンまで、世界最高の半導体装置会社が日本に集中している。
中国が誇る電池でさえ、核心材料は日本から輸入している。
ヨーロッパの有名自動車メーカーやAppleのスマートフォンに中国製バッテリーが使われている。中国国内向けは別として、ヨーロッパ車やAppleは自社製品製造に使用するバッテリーのセパレーターなどの重要な核心材料はメーカーまで指定する。ほとんどが信頼性が確保された日本製部品だ。
日本が主要製品生産に不可欠な核心材料部品と装置について対中国輸出規制を開始したため、中国の先端製品関連企業はパニック状態に陥り、中国のロボット、半導体台頭は水の泡となるだろう。
中国が世界をリードすると言う自動運転車やドローン部門も、実際には核心部品の日本依存度が高く、すべて甚大な打撃を受ける。中国は先端半導体装置の90%を日本から輸入している。当面は持ちこたえるだろうが、日本製装置の部品供給が停止すれば、装置のメンテナンスすら不可能になる。最先端ミサイル、ステルス戦闘機や空母、戦艦、潜水艦も止まるのではないか？レーダー基地は？
中国の対日本規制措置は全く実効性がなく、騒がしいだけだ。日本の歌手の公演を途中で会場の照明を消すなど公演を中断させ、歌手を追い出すという卑劣さまで見せた。
日本の歌手の公演を中断させても、日本国民の感情を逆なでするだけで実効性はない。ただ自国内の反日感情を煽る用途でしかない。
対日本観光規制は、日本の一部の商人にのみ影響を与えるだけで、ほとんどの商人は中国人観光客が減ることを歓迎している。中国の措置は騒がしいだけで、実際に日本が打撃を受けることはほとんどない。
中国は韓国のTHAAD（サード）の時もそうだったが、些細な外交問題を民間文化交流にまで結びつけるのが長年の伝統だ。
一方、日本の半導体関連核心材料部品と主要生産装置の輸出規制は中国の製造工場に致命的だ。長引けば工場稼働が停止する。工場停止は多数の失業者を生み出す。
この状態が長く続けば、果たして誰がより損をするだろうか？中国が被る損失に比べれば、日本が被る経済的被害はごくわずかだ。
筆者が前回の記事で、高市早苗首相は自身の政治的地位強化と日本の軍事大国復帰という隠れた目的があるため、結局自身の目的を達成し、中国に名分を与えて和解するだろう。
日本は中国の強硬対応にも冷静に中国に大きな一撃を加える準備をしていた。実際の状況もそのように進んでおり、結局中国は屈服せざるを得ない。体だけ大きい紙の虎であることを自ら証明することになるだけだ。
結局、中国が日本に打撃を与えられる手段はあまり多くない一方、日本は数品目の輸出措置だけで中国経済を揺るがすことができる。日本が中国を本気で輸出制裁に入れば、中国の先端製品工場はすべて止まる。日本には頼りになるものがあり、自信があるからこそ冷静な姿勢を維持し、中国の措置にあまり反応しなかったのだ。
元々、夜の世界で喧嘩の強いボスは動きが少なく静かなものだ。喧嘩の弱い大柄なチンピラたちが見栄を張って騒がしいだけだ。
日本は依然として世界最高の経済大国であり、海・空軍において最高の軍事大国であり技術大国だ。第二次世界大戦から戦争武器を生産していた企業と技術力が経済発展とともに継続的に発展してきたことを知るべきだ。
他の分野も同じだが、特に日本が保有する材料関連の技術力は数年死に物狂いで投資し努力したからといって克服できるものではない。
世界的な先端技術はアメリカと日本が全て持っているが、両国が部品と装置の輸出を規制すれば、中国はまさに「紙の虎」になる。
台湾侵攻を始める前に崩壊する。台湾と日本は陸続きの大陸内国家ではなく島国だ。海軍と空軍力が勝敗を決める。中国の220万人民解放軍は無用の長物だ。
第二次世界大戦直前、中国が体だけを頼りに戦った日中戦争の様相が再現されるかもしれない。中国は愚かにも日本の高市早苗首相の策略に乗ってしまったため、その代価を払うだけだ。「孫子兵法」、「呉子兵法」の国という名が恥ずかしい。
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