金融所得20％の特権が崩れる、超富裕層を直撃する新課税案

政府は超高所得層への課税を大幅に強化する方向で税制改革を推進している。富の集中が進む中、税の公平性を求める国際的な流れに合わせ、金融所得の割合が高い高所得層の実効税率が低下する「1億円の壁」問題の解消を図る。

「日本経済新聞」は11日、政府が金融所得分離課税（20%）に課される追加税の適用基準を、現行の30億円から6億円へと大幅に引き下げる案を検討中であると報じた。

日本の所得税制は給与所得に最高55%の累進税率を適用する一方、株式やファンドなどの金融所得には金額に関わらず一律20%のみが課される。そのため、金融資産の比率が高い超富裕層の実効税率が逆に低くなる逆進現象が長年問題視されてきた。

「財務省」の資料によると、年収5,000万～1億円の層の平均税率は25.9%だが、10億～20億円の層では20.1%に低下する。政府と「自民党」はこの構造的問題の改善を目指し、来年度の税制改正案にこの内容を盛り込み、2027年からの実施を検討している。

「日経」は、追加課税で確保される財源がガソリン税引き下げによる税収不足の補填に優先的に充てられると予測している。