米国のドナルド・トランプ大統領の国政運営支持率が40%を下回った。
Newsisの報道によると、世論調査機関アトラスインテルが12月に実施した調査で、トランプ大統領の国政運営に対して59.6%が反対、39.3%が賛成と回答したという。純支持率はマイナス20%ポイントで、11月のマイナス15%ポイントから5%ポイント悪化した。アトラスインテルは、世論調査専門家ネイト・シルバー氏が2024年米大統領選挙で最も正確な世論調査機関と評価した。
今回の調査は12月15日から19日まで有権者2,315人を対象に実施され、誤差範囲は±2ポイントだ。11月の調査ではトランプ大統領の国政運営に対して賛成42.4%、反対57.2%だった。10月は賛成44.3%、反対48.3%で純支持率はマイナス4%ポイントを記録した。
トランプ大統領の支持率は2026年中間選挙を前に特に重要な変数とされる。現在、共和党は下院で219議席対214議席でわずかな優位を占め、上院でも53議席対47議席で多数党の地位を維持している。しかし、少数の議席を失うだけで今後の国政運営に制約が大きくなる可能性がある。
他の世論調査でも否定的な傾向が続いている。ロイター通信・イプソスの調査によると、トランプ大統領の支持率は就任初月の1月の47%から12月には39%に下落したという。トランプ大統領は11月、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で「急進左派メディアが歪曲された偽の世論調査を出している」と強く反発した。
これに先立ち、ホワイトハウスは声明で「トランプ政権がインフレの緩和、実質賃金の上昇、民間部門の雇用増加などジョー・バイデン前政権の経済失敗を取り戻す成果を上げた」とし、「新年も米国民のための経済的安定を提供し続ける」と述べた。
一方、ギャラップの調査によると、トランプ大統領の支持率は2025年1月就任直後47%でピークを迎え、その後2月45%、3月43%に下落し、4月44%でわずかに反発したという。モーニング・コンサルトの調査では、12月時点でトランプ大統領の純支持率が22州でプラスを記録し、政権1期目就任初期よりわずかに改善したことが示された。
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