米トランプ政権は23日（現地時間）、中国製半導体の不公正競争を理由に追加関税を課す方針を決定したと発表した。
ただし、実際の関税発動は18か月後とされ、米中関係の緊張緩和を考慮した措置とみられている。
米通商代表部（USTR）は同日、中国製半導体が1974年通商法301条に基づく措置の対象に該当するとし、「適切な対応措置には、中国製半導体に対する関税賦課が含まれる」と明らかにした。
USTRによると、関税措置は2027年6月23日から施行され、具体的な関税率は発動の少なくとも30日前までに公表される予定だという。
今回の措置はジョー・バイデン前政権時代の昨年12月に開始された通商法301条調査に基づくものである。
米国のいわゆる「301条」は、米国政府が海外市場で米国企業に対する不公正行為があると判断した場合、関税などの報復措置を取ることができると規定している。
調査開始当初から、中国製半導体への追加関税は既定路線と見られていたが、新たに発足したトランプ政権も、実際に関税措置が必要だとの結論に至った。
USTRは「中国は数十年にわたり半導体産業での支配力確保を目指し、その過程でますます攻撃的かつ広範な非市場的政策と慣行を導入してきた」と説明した。
そして、「こうした動きは競争と産業機会を損ない、依存と脆弱性を通じて経済安全保障上のリスクを生み、米国企業、労働者、そして米国経済全体に深刻な不利益をもたらしている」と主張した。
米国は、現在も中国製半導体に50%の関税を課している。トランプ第1期政権時に25%の関税を導入し、バイデン政権下で50%まで引き上げられた。
ただし、今回の措置は事実上関税課税を猶予したものであり、米中間の緊張緩和措置に近いとの評価が出ている。
米中両国は今年4月、トランプ大統領による相互関税をきっかけに高関税の応酬で対立を深めたが、その後の交渉で一時的な関税猶予に合意した。しかし10月には、中国がレアアース輸出規制を強化したことで再び摩擦が生じた。
10月末には、トランプ大統領と習近平国家主席が韓国で首脳会談を行い、貿易紛争の封じ込めに乗り出した。これを受け、中国はレアアース輸出規制を猶予、米国産農産物の輸入を再開し、米国側もフェンタニル関連関税の引き下げなどを約束した。
一方、中国政府は、米国が実際に関税を発動した場合は対抗措置を取るとして、従来の批判的立場を改めて示した。
中国外務省のリン・ジェン報道官は24日の定例会見で、「中国は米国が関税を乱用し、中国産業を不当に抑圧することに断固反対する」と述べ、「こうした行為は世界の生産・供給網の安定を損ない、各国の半導体産業の発展を妨げ、他国のみならず米国自身にも損害を与える」と批判した。
続けて、「米国が早急に誤った行為を是正し、両国首脳の重要な合意を指針として、平等・尊重・互恵の原則に基づき対話を通じて懸念を解消し、相違点を適切に管理することで、中米関係の安定的かつ健全、持続可能な発展を守るよう求める」と述べた。
さらに、「米国が強硬姿勢を取り続けるなら、中国は自国の正当な権益を守るため、必ず相応の措置を断固として講じる」と強調した。
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