「主要企業トップ9割からの圧倒的支持」高市政権の改革始動で、日本“再成長”の道筋見えた

日本の主要企業の経営陣10人中9人が、高市早苗政権の労働時間規制緩和方針を支持していることが明らかになった。「日本経済新聞」が実施した「社長100人アンケート」で、86.3%が政府の規制緩和検討に賛成の意向を示した。

この調査は、12月2日から22日の間にかけて国内の主要企業の社長と会長を対象に実施され、141社から回答を得た。「賛成」26.3%と「どちらかと言えば賛成」60.0%を合わせて、回答者全体の86.3%が規制緩和を支持した。

賛成理由としては「柔軟な働き方の実現につながる」という回答が92.7%と圧倒的だった。また、「深刻な人手不足が緩和される」という回答は31.7%にとどまった。経営陣は、生産性向上のための勤務形態の多様化に強い期待感を示した。

高市政権は、新たに発足した「日本成長戦略会議」の初会合で、労働時間規制緩和を重点施策として提示。政府は「心身の健康維持と従事者の選択を前提に、労働時間法制に関する政策対応の本来の姿勢を多角的に検討する」と明示した。

日本では現在、労働基準法に基づき週40時間以内の勤務を原則としており、働き方改革関連法では残業時間上限を月45時間に制限している。政府が検討している緩和案には、残業上限の引き上げと裁量労働制の拡大が含まれている。

裁量労働制対象拡大についても79.3%が賛成の意向を示した。これは「賛成」26.8%と「どちらかと言えば賛成」52.5%を合わせた数値だ。裁量労働制は現在、研究開発などの専門業務型と企業本社の企画業務型に分かれて運営されている。

その一方で、労働組合と法律専門家は、労働者の負担増加と長時間労働の正常化を懸念している。規制緩和に反対した経営陣の中でも76.9%が「労働者の心身の不調につながる」との点を懸念理由に挙げた。

高市総理の政権運営で期待される分野としては「経済安全保障強化」が42.6%で最多だった。その他には「AIや半導体など先端産業への公的資金支援」が30.5%、「物価上昇対策」が22.0%で挙げられた。

政権が掲げる「責任ある積極財政」政策については、94%が賛成の意向を示した。東レの大矢光雄社長は「積極財政と成長投資を同時に推進する点で評価できるが、財政規律や市場の安定感が欠ければ企業活動に不安をもたらす可能性がある」と述べた。

一方で、高市総理の台湾関連発言に対する中国の強硬反発で日中関係が悪化しているが、経営陣は冷静な対応を見せている。日中関係の悪化が経営に及ぼす影響について、67.3%が否定的と答えたが、85.6%は中国戦略を変更しないと回答した。

ただし、従業員の安全を考慮した動きは徐々に現れている。中国出張について「検討」または「再検討を検討する」という回答が18.9%に達した。ある製造業大企業は「非常時以外の出張を一時的に禁止する」と述べた。