「露官邸攻撃は捏造たっだ？」証拠を示したプーチン、しかし西側は“一蹴”

ロシアがウクライナの「プーチン官邸攻撃説」を証明するとしてドローンの残骸を公開したものの、アメリカとウクライナなどはこの主張を退けた。この論争について、両者がトランプ米大統領のウクライナ戦争に対する認識を有利に引っ張ろうとする競争だという解釈が出ている。

現地時間31日、ロシア国防省が公開した映像には、ロシア軍人が森でウクライナ製チャクルンドローンの残骸を確認する姿が映っている。ドローンには約6kgの爆発物が搭載されていたが、爆発はしなかった。

プーチン大統領の官邸が位置するノヴゴロド近隣住民が防空ミサイルが発射される音を聞いたという報道もあった。ロシア軍ののロマネンコ防空ミサイル軍司令官は「ウクライナのドローンが、ウクライナのチェルニーヒウとスーミなど国境地帯から発射され、大統領官邸に向かった」と飛行経路を説明した。

先にラブロフ外相は、ウクライナが該当地域に向けてドローン91機を発射したとし、ウクライナとの交渉を再検討すると述べた。

このような主張に対し、米国家安全保障当局とCIAはプーチン大統領官邸やその周辺を狙い、ウクライナが攻撃を試みたことはなかったと「WSJ」は報じた。

先にトランプ大統領は28日、ウクライナとの交渉中に入ってきたドローン攻撃の知らせに「非常に怒っている」と明かしていたが、その後、CIAのラトクリフ長官の記者会見を受け、態度が変わった。トランプ大統領は、ロシアがウクライナの平和を妨げているという内容の報道記事を自身のソーシャルメディアに投稿したこともあった。

ウクライナ側は、ロシアの主張を米国とウクライナの間を引き裂こうとする試みだとし、「虚偽情報攻勢」と規定した。ロシアがトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との会談で導き出された和解を妨害しようとする意図だという。

この論争について、両者がトランプ大統領のウクライナ戦争に対する認識を有利に形成しようとする意図があることを示していると「ロイター通信」は伝えた。