中国経済は今年、「内需活性化」に全てを賭ける必要があると予想される。長期化した不動産低迷と不安定な経済見通しにより、各種景気対策にもかかわらず消費喚起に苦戦しているためだ。中国政府の積極的な景気刺激策と金融緩和にもかかわらず、今年の経済成長率は昨年を大きく下回ると見込まれている。
グローバル投資銀行（IB）や研究機関は、今年の中国経済成長率予測を4.3〜4.8%と示している。野村證券とアジア開発銀行（ADB）は4.3%と比較的低い成長率予測を出した。ゴールドマン・サックスは4.8%と比較的楽観的な見方を示した。昨年行われた米国との関税戦争は休戦中だが、大多数の経済予測機関は今年の中国経済が昨年よりもさらに厳しくなると分析している。
野村證券は今年、中国経済に緩やかなデフレーションが発生すると予測している。中国は過去18か月間、不動産市場を活性化するために住宅ローン金利の引き下げや負債の減免などの措置を講じてきたが、今年からはグローバル競争力の維持や消費促進など、より複雑な課題に取り組む必要があると指摘した。
不動産市場の崩壊により、中国の内需は数年間停滞している。昨年、史上最大規模を記録した中国の貿易黒字に対し、米国・欧州などの反発が強まっている。中国は昨年、米国との関税戦争を経て対米輸出が前年比20〜30%減少したが、アフリカ・欧州連合（EU）・東南アジア諸国連合（ASEAN）などへの輸出増加に支えられ、11月末には貿易黒字1兆ドル（約156兆7,046億円）の時代を迎えた。
しかし、今年は貿易相手国の保護貿易措置強化により、中国経済成長の重要な柱である輸出実績の悪化が避けられないとの見方が優勢だ。実際、欧州は中国の貿易慣行に強く反発し、中国製品の輸入に課された制限措置を強化する傾向にある。
経済成長のもう一つの重要な柱である消費（2024年基準経済成長寄与度44%）は、なかなか回復しない状況が続いている。長期にわたる米中貿易紛争による経済の不確実性と長期的な不動産投資の減少により、消費の増加傾向は続けて鈍化している。中国政府は今年、従来の輸出主導の成長から脱却し、サービス消費促進政策などを通じて内需主導の成長への転換を公式化したが、所得増加や貯蓄率低下など目に見える効果が現れておらず、疑念が残る。
ただし、専門家らは中国政府が強力な財政支出と国債発行規模の拡大で「減速の沼」から抜け出すと強調しており、急激な減速は避けられるとみている。今年の中国経済の回復可否は内需と不動産市場の安定にかかっていると分析している。不動産市場が目に見えて改善されなければ、消費心理の回復は事実上不可能だからだ。
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