米トランプ政権が納税者の税金が非市民権者に流用されたと指摘し、5つの州で100億ドル（約1兆5,673億円）規模の福祉手当の支給を中止する見込みだ。5日（現地時間）、ニューヨーク・ポスト（NYP）によると、米国保健社会福祉省（HHS）はカリフォルニア・コロラド・イリノイ・ミネソタ・ニューヨーク州で支給される児童福祉開発基金（CCDF）、貧困家庭一時扶助（TANF）、社会福祉ブロック助成金に対する資金支援を凍結する方針だという。
今回の措置により、TANF基金約73億ドル（約1兆1,440億円）、CCDF約24億ドル（約3,761億255万円）、社会福祉ブロック助成金8億6,900万ドル（約1,361億8,046万円）など、100億ドル以上が影響を受ける。オンラインメディアのアクシオスは、関連報道について米国行政管理予算局（OMB）職員とインタビューした結果、事実であることが確認されたとし、「資金凍結の理由は詐欺行為と不法移民に資金を提供したことによるものだと説明した」と伝えた。FOXNewsも州政府関係者に事実確認を行い、「すぐに書簡を発表する予定だ」と伝えた。
今回の措置は先月、保守系ユーチューバーのニック・シャーリー氏（23）がミネソタ内の保育施設の不正受給を暴露したことに起因する。ミネソタは米国内で最も大きなソマリア系移民コミュニティがある地域だ。シャーリー氏はソマリア移民が運営する保育施設10か所を訪れた結果、大多数の施設がサービスを提供せずに助成金を受給していたという内容の動画をアップロードし、大きな波紋を呼んだ。
米厚生省（HHS）広報担当のアンドリュー・ニクソン氏は「支出防御政策の一環として、TANF使用前に50州全体に対してより多くの『行政データ』を要求する」と述べた。5つの州が最初に選ばれた理由については「そこは我々が最も大きな疑念を抱いている地域だ」と語った。
ミネソタ州など一部地域の助成金不正受給問題は以前から指摘されていた。ミネソタ州連邦検察庁の第1次長検事であるジョー・トムソン氏は「詐欺規模はどんなに強調しても過言ではない」とし、詐欺師たちが最大90億ドル（約1兆4,104億円）を横領したと主張した。
論争が大きくなる中、ミネソタ州のティム・ウォルズ知事は次期州知事選出馬を公式に宣言してから4か月で出馬を撤回した。ウォルズ知事はこの日、SNS「X（旧Twitter）」で「ここ数年、組織化された犯罪集団が我々の州の寛大さを悪用しようとした」と述べ、支援金詐欺・横領事件があったことを認めた。ただし「詐欺師たちとの戦いで進展を遂げたにもかかわらず、今は危機を利用しようとする組織化された政治勢力を見ている」とし、連邦政府が標的捜査を行っているとの批判も付け加えた。
民主党議員たちはトランプ政権の今回の措置に強く反発した。対象になった5つの州はすべて民主党が優勢な地域だからだ。ニューヨーク州の民主党員であるキルテン・ジリブランド上院議員は「政権はこの問題を政治的な報復手段として利用している」とし、「今回の措置は州全体の子どもたちと低所得家庭に被害を与える。資金凍結計画を即時撤回し、ニューヨークの家庭に被害を与える行為を中止することを要求する」と述べた。
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