「ワイマール・トライアングル」と呼ばれるドイツ、フランス、ポーランドの3か国が、米国によるグリーンランド確保の動きを公然と批判した。米国が軍事的手段にまで言及し、グリーンランドをめぐる姿勢を強める中、欧州主要国が主権や国際秩序の毀損につながりかねないとして反発した形だ。
3か国の外相は7日（現地時間）、フランス・パリでの会合後に共同記者会見を開き、米国によるグリーンランド併合をめぐる質問に相次いで懸念を示した。ジャンノエル・バロ仏外相は「グリーンランドは売買できるものではない。持ち去ることもできない」と述べ、「ルイジアナを売買していた時代はすでに終わった。こうした脅しは止めるべきだ」と訴えた。1803年にフランスが米国へルイジアナを売却し、米国の領土がミシシッピ川からロッキー山脈方面へ拡大した歴史を踏まえた発言だという。
ヨハン・ヴァーデフール独外相も「グリーンランドの運命は、グリーンランドの人々とデンマークだけが決められる」と強調した。そのうえで、国連憲章の原則として主権や領土保全、国境不可侵は常に尊重されるべきだとしたほか、北極の安全保障をめぐる問題は北大西洋条約機構（NATO）で議論すべきだとの考えを示した。さらに、NATOについて「世界最高の防衛同盟であり続けると確信している」と付け加えた。
ラドスワフ・シコルスキ・ポーランド外相は、領土や平和・戦争に関わる問題は米議会の所管事項だとの見方を示し、「グリーンランド問題に対する米議会の立場を知りたい」と述べた。これに関連し、米議会では5日、超党派の「デンマーク友好議員連盟」に参加するブレイク・ムーア、ステニー・ホイヤー両下院議員が声明を出し、グリーンランド併合に言及することは「不要で危険」だとして、「NATOへの攻撃になり得る」と警告した。
最近では、ドナルド・トランプ米大統領がベネズエラへの軍事介入でニコラス・マドゥロ大統領を拘束した後、「防衛のためにグリーンランドが不可欠だ」と述べたとされる。キャロライン・レビット米ホワイトハウス報道官も声明で、グリーンランドの確保は米国の国家安全保障上の優先事項であり、北極圏で「敵対国」を抑止するうえで必要だと主張したうえで、軍事力の行使は常に選択肢になり得るとの認識を示した。
米国がグリーンランドへの姿勢を鮮明にするにつれ、対立が単なる外交摩擦にとどまらず、大西洋同盟の基盤を揺るがしかねないとの懸念も出ている。米政治コンサルティング会社ユーラシア・グループのイアン・ブレマー会長はCNBCのインタビューで、フランスやドイツなど欧州の指導者は数年前から同盟の分断を問題視してきたとしたうえで、欧州は「自らを解体する」のではなく、より強くする方向で対応しようとしていると述べた。さらに、米国が欧州側の基準に歩調を合わせない場合、米国はもはや信頼できる同盟国ではなくなり得るとして、大西洋同盟にとって「実存的な危機」になりかねないと指摘した。
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