米国最高裁判所は14日（現地時間）、米トランプ政権のいわゆる「相互関税」政策の違法性に関する最終判決を下さなかった。最高裁判所はこの日、ホームページを通じて刑事事件2件と行政事件1件の計3件の判決を公開した。しかし、ドナルド・トランプ米大統領の相互関税措置に関連する事件は含まれていなかった。「ロイター通信」や「ガーディアン」も「最高裁がこの日判決を下したが、関税の適法性に関する決定は出なかった」と伝えた。
これに先立ち、最高裁は9日にも主要事件の判決を予告し、関税判決の可能性が取り沙汰されたが、その時も関連判断は出なかった。最高裁は判決対象事件の具体的な内容を事前に公開せず、特定の日に判決があるとだけ予告する慣行を維持している。
今回の訴訟の核心争点は、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に全世界を相手に広範な関税を課したことが憲法と法律に合致するかどうかだ。米国の憲法は関税を含む税の課税権を議会に付与している。トランプ大統領は2025年2月と4月に累積した大規模貿易赤字を国家安全保障と経済に対する「緊急事態」と規定し、IEEPAに基づいて緊急事態を宣言した後、各国に相互関税を課した。IEEPAを関税課税の直接根拠として利用したのは前例がなかった。
これに米国12州と中小企業が関税課税は大統領権限を超えた違法行為だとして訴訟を提起した。1審を担当した米国際貿易裁判所と2審の連邦巡回区控訴裁判所は相次いで「関税課税権は議会にある」とし、政府敗訴判決を下した。事件は最終判断のため最高裁に移された。
2025年11月に行われた最高裁の口頭弁論でも保守傾向に分類される最高裁判事たちまで相互関税の合法性に懐疑的な質問を投げかけ、違法判断の可能性が取り上げられた。しかし現在最高裁は保守対リベラルの構図が6対3で、トランプ政権に相対的に有利な構成となっている。もし最高裁がIEEPAに基づく相互関税が違法だと最終判決を下す場合、トランプ政権はすでに徴収した関税を還付しなければならない可能性が高い。「ロイター通信」は還付規模が最大1,335億ドル（約21兆1,685億円）に達する可能性があると推定している。
トランプ大統領は相互関税などが無効になる場合「米国に災害をもたらす」とし、世論戦に出ている。ホワイトハウスと経済参謀陣も最高裁が関税政策にブレーキをかけても1962年の通商拡大法232条や1974年の通商法301条など他の法的手段を動員して関税を再課税できるという立場を明らかにしている。
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