「南シナ海は始まりに過ぎなかった」中国が黄海で再現する“侵略の方程式”

韓国のイ・ジェミョン大統領は中国の習近平国家主席との首脳会談後の7日、黄海の構造物問題に関して「『中間線を正確に引こう』と（韓中当局間で）実務的な話し合いをすることにした」とし、「この問題を歪曲して『黄海を差し出したなどという奇妙な主張をする者がいる』とも語った。

イ大統領は構造物の位置について「黄海にはそれぞれの固有水域があり、中間に共同管理水域がある」とし、「（構造物は）共同水域内の中国側境界から、わずかにはみ出ている程度だ。（共同水域の）中間から韓国側に来ているような位置ではない」と説明した。

続いて「中国は韓国側に『そこに魚型の水中ドローン（無人機）があるわけではなく、本物の魚を養殖しているのだ。養殖場なのに何を問題にしているのか』と主張している」と述べ、「それに対し韓国側は『なぜ一方的に行動するのか』と問題視している」と語った。また、構造物の設置状況については「養殖場の施設が2か所あるとされ、それらを管理する施設もあるという」とし、「管理施設については（中国側が）『撤去する』と述べており、おそらく移動することになるだろう」と伝えた。

英紙エコノミストはこれに関連して「中国が黄海で韓国をテストしている」というタイトルの記事を掲載した。外部からの観点である。以下はその記事の全文だ。

黄海が次の海上紛争の主要な火種になる可能性があるだろうか。中国の「深藍1号」と「深藍2号」は海洋工学の驚異的な作品だ。巨大な鋼鉄の檻が海面下数十メートルまで伸び、数十万匹のサーモンを養殖できるスペースを提供している。運営者は近くに浮かぶ管理施設から状況を監視している。

中国は自国の北東海岸、黄海にあるこの施設が無害な養殖場に過ぎないと主張している。しかしこの構造物は韓国も領有権を主張する海域にあり、両国はこの海域を共同で管理することに合意した。南シナ海で中国が徐々に領土を拡張してきた前例を考えると、韓国の関係者は不審な気配を感じている。この疑惑はイ大統領が今月中国で習主席との首脳会談で黄海の緊張問題を取り上げるほど深刻になった。

パンデミック以降、韓国の指導者として初めて中国を訪問したイ大統領の今回の訪問は、2016年、韓国に米国のミサイル防衛システムが配備されて以来悪化した両国関係を改善するためのものだった。イ大統領は今回の訪問の終わりに、韓国が問題視している構造物の一つを中国が移転することに合意したと明らかにした。中国がこの約束をどのように履行するかは、韓国に対する中国の真の意図とイ大統領が隣国に対抗できる能力について多くを示唆することになるだろう。

黄海は北京とソウルの両方にとって重要な出入口だ。中国北海艦隊司令部は黄海沿岸にあり、その反対側には韓国で二番目に大きな深海港であり、1950年の朝鮮戦争当時に有名な戦闘が行われた仁川がある。米国最大の海外軍事基地であるキャンプ・ハンフリーズは黄海沿岸からわずか15km離れた内陸に位置している。

中国と韓国は黄海中央海域で排他的経済水域（EEZ）が重なっていると主張している。両国は2001年に暫定措置水域（PMZ）として知られる海域で漁業を共同で管理することに合意した。中国は2018年からPMZ周辺海域で試験的な活動を行ってきた。少なくとも13の観測ブイがこの地域に設置された。

2018年には深藍1号が稼働した。より大規模な深藍2号は2024年に続いて建設された。以前の石油掘削施設が二つの海上養殖場を管理する基地に改造され、ヘリポートと宿泊施設が整備されている。

昨春、韓国メディアでは韓国の研究船と中国海警局がこの構造物の近くで緊張した対峙状況を繰り広げたという不確かな報道があった。また昨夏、中国は最大規模の航空母艦を動員してこの海域で軍事訓練を実施し、航行禁止区域を設定した。中国はこれらすべてが悪意のある意図ではないと主張している。

駐韓中国大使館によるとブイは研究目的であり、深藍構造物は中国の沿岸海域で運営される単純な養殖施設だという。しかし軍事訓練はどんなに脅威的であってもこの海域が国際水域とみなされるため、漁業協定条件に違反するものではない。

韓国海洋科学技術院（KIOST）所属で研究船を運営するヤン・ヒチョル博士は、韓国研究船と中国海警局間の対峙状況に関する報道が誇張されていると述べる。ヤン博士は中国海警局がこの地域で韓国船舶を追跡することはあるが、南シナ海のような「物理的な衝突」は発生しないと述べている。

しかしこれらの行動は不吉なパターンと一致する。米シンクタンクである戦略国際問題研究所（CSIS）のビクター・チャ研究員は、「南シナ海で起こった出来事の全ては、中国が純粋に民間目的だと主張し、正確に同じ方法で始まった」と指摘する。その海域では無人岩礁に設置された漁業用小屋が最終的に滑走路につながり、石油掘削施設は中国が自国の地図に示した九段線内で主権を主張する道具になった。

韓国の前海洋警察庁長官であるキム・ソクキュン氏は、この海域周辺に設置された中国のセンサー付き気象ブイが「潜水艦と海軍艦艇の動きを探知し監視する」ように再構成される可能性があると述べた。韓国国会はこの構造物を「海洋権利侵害」と規定する決議案に可決した。この問題を解決する一つの方法は、海上境界線の紛争を完全に解決することだ。

追加的な対立を防ぐために「中間線を引くこと」が言及されている。しかしこの境界線に関する交渉はすでに10年以上続いている。ヤン博士は中国の「中間線に関する考え」が韓国の考えと異なる可能性が高いと指摘した。養殖場を移転するだけでは、これらの施設が軍事的または情報収集目的で使用される可能性についての懸念を解消するには十分ではないかもしれない。キム氏は定期的な検査を実施すべきだと主張した。透明性が確保されない限り、疑惑は続くしかない。