「とうとう世界をも仕切る気か」──トランプが動かす“世界管理装置”の正体

ガザ地区の戦争終結と戦後管理を名目に進められてきたドナルド・トランプ米大統領の「平和委員会」が、ガザにとどまらず世界各地の紛争地域を包括する国際機関へと拡大する可能性が浮上した。国連を軸とする既存の多国間秩序に代わる枠組みの試みとの見方も出ている。

英紙「フィナンシャル・タイムズ（FT）」は17日（現地時間）、入手した平和委員会の憲章の写しを引用し、同機関の活動範囲が特定地域に限定されず、グローバルな紛争全般へ広がる可能性があると報じた。憲章は平和委員会を「紛争の影響を受ける地域、または紛争の危険がある地域において安定を促進し、正当な統治を通じて持続可能な平和を達成する国際機関」と規定している。

注目されるのは、憲章のどこにもガザ地区が直接言及されていない点だ。代わりに「より機動的で効果的な国際平和機構が必要だ」との文言が盛り込まれている。「FT」は、国連体制の限界を前提とした問題意識が反映されたものだと分析した。

トランプ政権は、昨年11月に国連安全保障理事会が採択したガザ地区の管理に関する決議を、平和委員会構想の根拠として挙げてきた。終戦と復興が完了するまで、最高意思決定機関が必要だという論理だ。ただ、政権内部では「将来的に平和委員会はガザを超え、トランプ大統領が成立させた他の和平合意まで扱う可能性がある」との発言もあったという。

トランプ大統領は就任以来、一貫して国連に懐疑的な姿勢を示してきた。米国の国連脱退の可能性に言及したほか、今月初めには「米国の利益に反する」として国連関連の31機関からの脱退を決定した。こうした流れの中で平和委員会は、国連を補完する枠を超え、国連に代わる国際仲介機関として設計されつつあるとの見方も出ている。

憲章によると、平和委員会では議長に権限が集中する。議長は加盟国の加入・脱退について幅広い決定権を持ち、その決定は加盟国の3分の2以上の賛成がなければ覆すことができない。加盟国投票で決まった委員会の決定を承認し、賛否が同数となった場合はキャスティングボートも行使する。特定目的の下部機関を設置・解散する権限も議長に付与された。

加盟国の任期は原則3年だが、10億ドル（約1,600億円）を拠出すれば任期制限が適用されない。「FT」は、トランプ大統領がフランスやドイツ、オーストラリア、カナダに加盟を提案しており、欧州連合（EU）に加え、エジプトやトルコも招待状を受け取ったとも報じた。

ガザ地区の管理という限定的な目的で始まった平和委員会が、実際にグローバルな紛争仲介機関として機能する場合、国際紛争解決の主導権や多国間外交秩序全体に少なからぬ影響を与える可能性があるとの観測も出ている。