「最重要同盟国が参加しない」トランプ平和委員会、英国が背を向けた理由

米国の伝統的な最重要同盟国である英国が、ドナルド・トランプ大統領が主導する「平和委員会」への参加招待を受け入れない方向で調整しているようだ。

英紙フィナンシャル・タイムズは英国当局者の話として、キア・スターマー首相が、巨額の加入金が必要なうえ、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も参加する委員会に加わる計画はないと、20日（現地時間）に報じた。

スターマー首相はこれまで、参加の可否について同盟国と協議していると説明してきたが、実際には辞退の方針を固めたという。

英国政府関係者は、公式には検討中という立場を取りつつも、納税者負担として10億ドル（約1,581億円）を支払い、プーチン大統領と同じ席に着くことは受け入れられないとの見方を示し、参加国が広がるとは考えにくいとも述べた。

トランプ大統領は15日、ガザ地区の停戦と復興が完了するまで同地域を統治する最高意思決定機関として平和委員会を立ち上げ、自らが議長を務めると発表した。

委員会への参加はトランプ大統領の招待が前提で、加盟国の任期は3年を超えないとされる。一方、発足初年度の加盟国に限っては、10億ドル（約1,581億円）を支払えば「永久会員権」を得られる仕組みも盛り込まれている。

トランプ政権は英国を含む60か国以上に招待状を送ったとされるが、招待先には西側と対立するロシアやベラルーシも含まれており、同盟国側に戸惑いが広がっているという。

また、フランスのエマニュエル・マクロン大統領も、平和委員会への参加を事実上見送ったと報じられている。