「停戦が殺しの免罪符になった」──1298件の違反を前に沈黙する“国際社会”

ガザ地区のハマスは、ここで続くイスラエル軍の停戦協定違反を即座に完全に中止させる効果的な行動を取るよう国際社会に要求した。

「ニューシス」の報道によると、この要求はハマスが10月10日に行われた停戦合意の100日目を記念して、停戦仲介国のエジプト、カタール、トルコ政府と停戦協定締結時に保証に出ていた各国と国際機関にメモ形式で伝えたと海外メディアは伝えた。

ハマスはこの文書で、自分たちは停戦合意を厳守していると再確認し、この合意は流血事態を防ぐための抑止効果を目的としているにもかかわらず、逆に（イスラエルが）大量虐殺政策を推進するための軍事攻撃の政治的な保護膜として利用していると主張した。

ハマスは停戦協定発効後もガザ地区では169人の子供と64人の女性、民間人男性191人、パレスチナの政派の指導者39人など483人のパレスチナ人が殺害されたと明らかにした。

特に被害者の96.3%はイスラエル軍が停戦協定に基づいて保護区域に指定した場所で死亡した。

ハマスはイスラエルがこれまでに1298件の停戦協定違反を犯しており、そのうち428件は直接砲撃、66件は軍用車両の安全地帯進入、604件の人口密集民間地域への爆撃などだったと明らかにした。

イスラエル軍はガザ地区の保健医療施設に必要な必須の医薬品と機器の供給と施設再建用資材の搬入も妨げ、ガザ地区に入る食料などの緊急救援物資の通行も合意水準をはるかに下回る量しか許可しなかったとハマスは主張した。

これによりハマスは国際社会が迅速にイスラエル軍のガザ完全撤退を含む停戦第2段階合意を推進し、イスラエル軍の実行状況を監視する必要があると強調した。

また女性と子供を含むすべての拘束された囚人の運命を正確に明らかにし、彼らを解放し、現在保有している遺体も返還するようハマスは呼びかけた。

これらの要求に応じて停戦後ガザ地区の行政を一時的に担うために結成された15人のパレスチナ技術官僚行政委員会が16日からカイロで業務を開始した。

しかしイスラエルの新聞「ハアレツ」は「イスラエル政府がその委員会のガザ進入を妨げているため、彼らがいつどのように現場で任務を開始できるかはまだ不明だ」と20日報じた。