米国のドナルド・トランプ大統領が2021年、自身と一部企業の口座を正当な理由なく閉鎖したとしてJPモルガン・チェースを相手に50億ドル（約7,928億9,966万円）規模の訴訟を起こした。
トランプ大統領は22日（現地時間）、米フロリダ州マイアミ・デイド郡の裁判所にJPモルガンが事業名誉毀損（trade libel）に該当する行為を行い、信義誠実の原則に違反し、JPモルガンのジェームズ・ダイモンCEOがフロリダ州の欺瞞的な取引慣行法に違反したと主張する訴状を提出した。
これに対しJPモルガンは声明で、「トランプ大統領が訴訟を起こしたことは遺憾だが、当該訴訟には根拠がないと考えており、大統領の訴訟提起権と当社の防御権を尊重する」と述べた。さらに、「JPモルガンは政治的・宗教的理由で口座を閉鎖することはなく、法的または規制上のリスクがある場合にのみ措置を講じる」と説明した。
トランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏は昨年、米ラスベガスで開催されたビットコイン関連のイベントで、「政界に足を踏み入れて以来、家族が政治的理由で銀行口座や保険などから排除された」と主張した。
トランプ大統領は再選後、「デバンキング（debanking・口座閉鎖）」を禁止する行政命令に署名し、米通貨監督庁（OCC）のジョナサン・グールド長官など政府規制当局者も銀行業界にデバンキングとして捉えられる可能性のある行為を警告している。これは近年、暗号資産業界が提起してきた懸念とも一致している。
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