米移民・関税執行局（ICE）の要員が、来月イタリアで開催される冬季五輪で米国の警備作戦に投入される方針だと、同機関が27日（現地時間）に明らかにした。
報道によると、ICEはAFP通信に送った声明で「五輪期間中、ICE傘下の国土安全保障捜査局（HSI）は米国務省外交保安局（DSS）および開催国と協力し、国境を越える犯罪組織によるリスクを事前に検証し、低減する役割を担う」と説明した。そのうえで、「全ての警備作戦はイタリア当局の管理下で行われる」と付け加えた。
ICEの公式サイトによると、HSIは世界的な脅威を捜査する組織で、人や物資、資金、密輸品、武器、機密技術が米国へ不法に流出入・通過する事案を取り締まっている。一方で、HSIが過去の冬季五輪に関与した前例があるかどうかは不明だ。米国務省の外交保安局は、海外五輪期間中の米国民の保護任務を総括する。
ICEは、今回のイタリアでの任務が、米国内で移民の取り締まりや送還を担当する「執行・送還業務局（ERO）」による作戦とは別のものだと明確にした。同局は「我々は海外で移民取り締まり作戦を行うことはない」と強調した。
しかし、ICE要員が米ミネアポリスで市民2人を射殺した事件以降、世論が悪化しており、イタリア国内でも冬季五輪へのICE投入に反対する声が高まっているとAFPは伝えた。進歩派として知られるミラノ市のジュゼッペ・サラ市長はラジオインタビューで、「ICEは人を殺す民兵組織と変わらない。ミラノで歓迎されることは決してない」とし、「今回ばかりはドナルド・トランプ米大統領に対し、拒否の意思を伝えるべきだった」と批判した。
中道左派・民主党所属のアレッサンドロ・ザン欧州議会議員もX（旧ツイッター）で、「到底容認できない」としたうえで、「イタリアは人権を踏みにじり、民主的な統制の外で行動する者たちを望んでいない」と投稿した。
イタリア当局は当初、ICE要員の投入そのものを否定したが、その後、彼らの役割は米国代表団の警備支援にとどまるとし、事態の沈静化を図った。2026年ミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪の開会式は2月6日に予定されており、ヴァンス米副大統領とルビオ米国務長官が出席する見通しだ。
ロンバルディア州のアッティリオ・フォンターナ知事は、「彼らの役割はヴァンス副大統領とルビオ長官の監視・警護任務に限られる」とし、「防御的な役割に過ぎず、何事も起こらないと確信している」と述べた。また、マッテオ・ピアンテドージ内相は、「ICEという名称の組織がイタリア国内で作戦行動を行うことは決してない」と語ったとされる。
ミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪は2月6日から22日まで開催される。
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