中国がミャンマー国境の詐欺拠点主犯に重刑、死刑判決と厳罰方針を鮮明化

中国の裁判所はミャンマー国境地域でオンライン詐欺拠点を構築・運営した中国系犯罪組織の主犯に次々と重刑を言い渡し、執行している。これはミャンマー接境地で活動してきた中国系犯罪組織に対する厳罰方針を再確認した措置と解釈される。

Newsisの報道によると、30日、中国中央電視台（CCTV）の報道で、重慶市第五中級人民法院（（地方裁判所））はミャンマーのコーカン地区でいわゆる「詐欺団地」を運営していた犯罪集団の首領A氏に死刑・執行猶予2年の判決を下したという。裁判所は共犯のB氏に無期懲役、残りの3人には14年から25年の懲役刑をそれぞれ言い渡し、全員に財産没収と罰金などの付加刑も科した。

裁判所によると、同犯罪集団は2019年からミャンマー・コーカン地区に多数の詐欺団地を建設し、通信ネットワークを利用した詐欺行為を行っていたという。詐欺被害件数は3,400件に上り、被害総額は11億元（約244億5,957万円）に達する。A氏は犯行過程で少なくとも1人を殺害し、1人に傷害を負わせたことが確認された。

この判決は前日、中国当局がミャンマー国内の別の中国系犯罪組織「明族」の中核メンバー11名に対して死刑を執行した直後に出されたもので、中国政府が海外で活動する自国系組織犯罪に対して厳しい司法措置を講じていることを示している。

特に中国と国境を接するミャンマー北部地域は、中国の携帯電話とインターネットが自由に使え、現地の法執行が緩いという点を悪用して詐欺組織の温床になってきた。中国政府は近年、国境外地域のオンライン詐欺取り締まりを強化しており、数万人規模の中国人詐欺組織員をミャンマーで逮捕し、本国に送還した実績がある。