韓国のチョ・ヒョン外交部長官は、米韓通商合意の履行をめぐり、米国のドナルド・トランプ政権内部の雰囲気が芳しくないとした上で、関税であれ原子力潜水艦であれ、合意履行の遅れは双方とも望んでいないとの認識を示した。
また、韓国の電子商取引大手「クーパン」などデジタル規制に関わる非関税障壁についても、早期の進展を求めたという。
チョ長官は5日（現地時間）、米ワシントンDCで開いた特派員懇談会で、マルコ・ルビオ米国務長官や、ジェイミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表との会談内容について、こうした認識を示した。
同長官によると、ルビオ長官は「米韓関係が悪化しているわけではないが、通商関連の公約履行をめぐり米側内部の空気は良くない」と率直に共有したという。
さらに、「通商や投資は本来の所管ではないが、外交トップであり国家安全保障担当として韓米関係全体を見ている立場からの発言だ」と説明し、「通商合意の履行遅延による否定的な流れが両国関係全般に広がらないよう、今後も緊密に意思疎通していくことで一致した」と述べた。
また、米韓関税交渉のファクトシートが経済と安保の二本立てとなっていることを踏まえ、通商問題とは切り離した上で、原子力、原潜、造船など他の中核合意事項は着実に履行されるべきだとの立場を伝えた。
これに対しルビオ長官は、「通商であれ安保であれ、米韓間の合意履行に遅れが生じることは米国としても望んでいない」との認識を示したという。
北朝鮮問題をめぐっても、両国は引き続き緊密な意思疎通と協調を続ける方針で一致した。
チョ長官は「朝鮮半島情勢に対する評価を共有し、非核化と平和・安定という韓米共通の目標を堅持しつつ、北朝鮮との対話の糸口を開く方策について意見を交わした」と説明した。
また、グリア代表との会談では、「関税再引き上げがもたらす波及効果は理解しているが、韓国が戦略投資のみならず、非関税障壁に関する分野でも前向きな姿勢を早期に示すことが重要だ」と強調したという。
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