「中国から撤退せず」…苦境のホンダが下した“異例の決断”

自動車メーカーのホンダは、中国広州の広州汽車集団との合弁契約を10年延長し、2038年まで継続すると20日に発表した。

日本経済新聞などによると、ホンダは今月初めに、この延長契約を締結したと説明したという。

ホンダは「世界最大の四輪（自動車）市場である中国に対して、ホンダと広州の双方の強みを生かした製品を、今後も引き続き発売していく」と述べた。

ホンダと広州は1998年に30年の合弁契約を締結した。ホンダは翌1999年に、国内の大手の自動車完成車メーカーとして初めて、中国で乗用車の生産を開始した。

両社は現在、出資比率が半分ずつの合弁会社「広汽Honda」を通じて、ガソリン車と電気自動車を生産・販売している。主力の車種は、セダンのアコードやSUVのアヴァンシアだ。

だが、販売が不振で、合弁の期限である2028年が近づくにつれ、延長の可否に関心が集中していた。

広汽Hondaは最近数年間、電気自動車に対する需要の変化や、現地の企業の価格競争などに対応できていなかった。

昨年の販売量は、前年に比べて26％減少した34万台だった。最高値を記録した2020年に比べて、60％も急減した状況だ。こうした販売の不振により、年間24万台の生産能力を持つ中国広州の黄埔工場は、7月から休業中だ。