
米国のスコット・ベッセント財務長官は5日(現地時間)、ロシアに対する追加制裁の可否は、ウクライナ戦争終結に向けた交渉の進展次第だとの認識を示した。
ベッセント長官は同日の連邦上院・銀行住宅都市問題委員会の公聴会で、民主党所属の韓国系上院議員、アンディ・キム氏(ニュージャージー州)から「ロシアの『影の船団』を制裁対象に加えると約束できるのか」と問われ、「検討する。和平交渉がどう進むかを見極めたい」と答えた。
また、ドナルド・トランプ政権がロシアの石油大手「ロスネフチ」や「ルクオイル」に科している制裁について、ロシアを和平交渉のテーブルに引き出すうえで一定の効果があったと述べた。
一方、トランプ大統領の義理の息子であるジャレッド・クシュナー氏が、ウクライナ戦争終結をめぐる3者協議などに関与していることを巡り、キム議員は「トランプ一族が公式な役職もないまま複数の役割に関与している」と批判した。これに対しベッセント長官は、クシュナー氏について「特使だ」と擁護した。
その上で「正式な肩書きがあるとは思っていない」としつつも、「対話の仲介役として指名されている」と説明した。
















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