中国が今後10年以内に経済面でアメリカを追い抜く可能性があり、台湾海峡での戦争リスクを受け入れる可能性もあるとの専門家調査の結果が示された。大半はアメリカの軍事的優位が続くと予想しているものの、中国が10年以内に台湾の占領を試みる可能性もあるとの見方を示している。
ワシントンに拠点を置くシンクタンク「アトランティック・カウンシル」が10日に発表した地政学専門家を対象とする調査報告書によると、中国は10年以内にアメリカを抜き、世界最大の経済国になる可能性があるとの予測が示された。アメリカが最強の軍事大国であり続ける可能性は高いとみられる一方、中国が台湾を武力で占領しようとする可能性も指摘された。
調査に参加した専門家の58％は、中国が2036年までに世界最大の経済国になると回答し、アメリカが経済的主導権を維持するとみたのは33％にとどまった。専門家らは、技術革新と外交的影響力の分野では、米中両国がほぼ対等な競争相手になる可能性があると分析している。ただ、両分野ともアメリカがわずかに優位に立っており、2036年にアメリカが世界最大の技術大国になると予想した回答者は47％で、中国は44％であった。外交的影響力の面では、アメリカが38％、中国が33％で、差はわずか5ポイントにとどまった。
「アトランティック・カウンシル」のグローバル・チャイナ・ハブのメラニー・ハート上級ディレクターは「中国の強みや野心を過小評価することは危険だ。全体としてはアメリカが優位にあるが、失敗を許容する余地はほとんどない」と語ったと、「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）」が11日付で報じた。
また、軍事分野については、回答者の73％がアメリカが今後も軍事大国としての地位を維持すると予想し、中国は24％であった。一方、回答者の70％は、中国が今後10年以内に武力で台湾を占領しようとする可能性があると答えた。これは前年の65％、2024年の50％から上昇した数値である。ハート氏は「少なくとも今後2年から5年の間、中国が台湾の国際的地位を弱め、孤立させようと継続的に働きかける可能性を念頭に置くべきだ」と述べた。
報告書は、民間部門、政府機関、非営利団体、学術機関などに所属する72カ国の地政学戦略家および将来予測の専門家447人を対象に実施された。回答者の過半数はアメリカ人で、約75％が50歳以上の男性で占められているという。また、回答者の40％以上が今後10年以内に新たな世界大戦が起きる可能性があると予想しており、このうち43％は台湾や東シナ海、南シナ海が戦争の引き金になる可能性が高いと回答した。
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