トランプ大統領が選挙前の高物価世論を意識し、鉄鋼及びアルミニウムに対する関税を緩和する方策を検討しているとの報道があった。
13日（現地時間）フィナンシャル・タイムズ（FT）は3人の情報筋を引用し、トランプ政権が関税対象品目を再検討していると伝えた。一部の品目について関税を減らすか免除する代わりに、より集中的な国家安全保障調査を開始する計画だという。
これに関連し、米商務省、アメリカ合衆国通商代表部（USTR）、ホワイトハウスはFTの確認要請に応じなかった。
トランプ大統領は昨年中頃、鉄鋼・アルミニウム輸入品に最大50%の関税を課した。洗濯機、オーブンなど該当金属で作られた様々な製品に関税適用範囲を拡大した。
情報筋によると、商務省とUSTRの貿易担当者らは、このような関税がパイ皿、飲料缶などの商品価格を上昇させ、消費者に被害をもたらすと見ている。
FTは今回の関税再検討について、来る11月の中間選挙を前に高物価世論に対応し、支持率を防御しようとする目的だと評価した。
今月初めに発表されたピュー・リサーチ・センターの世論調査によると、アメリカの成人の70%以上が経済状況を「普通」または「悪い」と評価した。約52%はトランプ大統領の政策が経済状況を悪化させたと答えた。
ニューヨーク連邦準備銀行の経済学者らもこの日、トランプ政権の関税引き上げ分の90%がアメリカの輸入企業と消費者に転嫁されたという研究結果を発表した。
政治的逆風も起きている。米下院では11日、トランプ大統領がカナダ産製品に課した関税措置に反対する決議案が可決された。共和党内から6名が離反票を投じた。
一方、トランプ政権は関税政策以降、いわゆる「インクルージョン手続き」を通じてアメリカ企業が海外競争相手の鉄鋼・アルミニウム製品に関税を課すよう要請することを概ね承認してきた。
自転車部品など国家安全保障上の危険を理由に提起された要請を大部分承認し、関税が課される家庭用品のリストが膨大になったとの評価が出ている。
コメント0