米国とイランの核協議が瀬戸際に追い込まれる中、トランプ政権による対イラン軍事作戦が差し迫っているとの警告が出ている。限定的な空爆にとどまらず、数週間続く大規模な全面戦に発展する可能性も浮上している。
米オンラインメディアの「アクシオス」は18日（現地時間）、政府当局者の話として、トランプ政権は多くの米国民が認識している以上に中東での大規模戦争に近づいており、「戦争が近く始まり得る」状況であると報じた。
当局者によると、今回想定される作戦は、先月のベネズエラでニコラス・マドゥロ大統領の拘束をめぐって実施されたとされる精密攻撃とは規模が異なる。米国とイスラエルの連合軍がイランの核施設を攻撃した2025年の「12日間の紛争」よりもはるかに広範となり、数週間にわたり本格的な戦闘が続く様相を呈する可能性があるという。
米軍はすでに中東に2隻の空母と数百機規模の戦闘機を展開し、事実上の戦時態勢を整えた。イスラエル側も数日以内の戦闘開始を想定したシナリオを点検しているとの情報がある。
トランプ大統領の発言も強硬姿勢を強めている。最近ではイラン当局による反政府デモの弾圧を非難し、「強力な措置」を示唆した。さらに13日には、イランの政権交代について「起こり得る最善のことだ」と述べた。軍事行動の最終目的が核開発の阻止にとどまらず、いわゆる「レジームチェンジ（政権交代）」まで視野に入れている可能性を示唆した形だ。
ホワイトハウスは外交的解決を優先する姿勢を掲げつつ、軍事オプションを排除していない。レビット大統領報道官は会見で「イランを攻撃する十分な理由と根拠がある」と述べ、圧力を強めた。
トランプ大統領の側近の一人は、政権内部で武力行使に反対する声が上がっているとしながらも、数週間以内に攻撃が始まる可能性を「90パーセント」とみていると語った。
「アクシオス」は、トランプ大統領が軍事面と言論面の双方で圧力を強めたことで、イランが核開発をめぐって大幅な譲歩をしない限り後戻りできない状況になっていると分析した。その上で、交渉が決裂した場合にトランプ大統領が軍事行動へ踏み切る兆候が強まっているとも指摘している。
同メディアは、外交的な打開が目前にあると示す材料は乏しい一方で、戦争の足音が近づいていることをうかがわせる材料は増えているとも付け加えた。
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