自民党が先月8日に行われた衆議院議員総選挙で創党以来最大規模の議席を確保し圧勝したことで、習近平国家主席を中心とする「一強体制」を維持する中国内部でも困惑が広がっている。日本の政治変化を十分に予測できなかったとの見方だ。日本の政治地図の変化が今後の日中関係に与える影響に関心が集まっている。
15日、東京大学東洋文化研究所の佐橋亮教授は日テレで「自民党の歴史的勝利を中国政府が予測できなかった可能性がある」と述べ、「強固な政治基盤を確保した高市政権を契機に、関係管理の観点から対応に乗り出す可能性もある」と分析した。
日本では、選挙以前から続いていた中国の強硬外交や経済的圧力が社会全体の危機意識を刺激し、保守層の結束を強めたとの見方が出ている。若い世代の一部でも対中警戒感が広がり、無党派層の投票行動に変化が見られたとの分析がなされている。
実際、中国は昨年11月の高市首相による「台湾有事」発言以降、日本への渡航自粛勧告、航空便の削減、水産物輸入再開の遅延、レアアース規制の強化など、相次いで対日圧力を強めてきた。
日中関係は当面、協力拡大よりも緊張管理を軸とした調整局面が続く可能性が高いとの見方が大勢を占めている。体面を重視する習近平政権が短期間で政策基調を転換する可能性は低いとの観測が優勢だ。
日本経済新聞は、尖閣諸島問題で日中関係が急速に悪化した2012年の安倍晋三政権当時を挙げ、「首脳会談再開まで時間を要した前例を踏まえると、関係変化は段階的に進む可能性が高い」と報じた。当時、日中首脳会談は約2年間中断された。
高市首相も中国との対話の可能性を残しつつ国益重視の姿勢を維持しており、短期間に融和的な姿勢が示されるかどうかは不透明だ。ただし、来月予定されているアメリカ訪問は新たな変数となる可能性がある。ドナルド・トランプ大統領との会談結果次第では、日米中をめぐる戦略的均衡が再調整される可能性がある。
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