「核交渉決裂の余波」…イラン“敵対勢力基地を合法的標的”通告、米軍は最大級展開へ

米国とイランの間の軍事的緊張が高まる中、イランは自国が攻撃された場合、該当地域内の「敵対勢力」の基地、施設および資産を合法的な標的に見なすと国際連合（UN）に通報したと、イスラエルのメディア、タイムズ・オブ・イスラエル（TOI）が19日（現地時間）に報じた。

報道によると、イランの国連代表部はこの日、こうした内容が含まれた書簡をUNのアントニオ・グテーレス事務総長に送ったという。イラン代表部は書簡で、ドナルド・トランプ米大統領の対イラン強硬発言は「軍事的攻撃の実質的な危険を示唆する」とし、「イランは戦争を望まないが、軍事的攻撃を受ければ断固として対応する」と強調した。

続けて「地域の敵対勢力のすべての基地、施設および資産はイランの防御的対応の一環として合法的な標的になる」とし、「米国は予測不可能で制御できないすべての結果に全責任を負わなければならない」と警告した。

米国はイランとの軍事的衝突に備え、大規模な兵力を中東地域に集結させた。空母「エイブラハム・リンカーン」を地域に配備した後、「ジェラルド・R・フォード」空母打撃群を追加で派兵した。「F-35」および「F-22」ステルス戦闘機、空中給油機などの空軍資産も中東に移動した。

ホワイトハウスはトランプ大統領がイラン問題に関して依然として外交的解決を好むと明らかにしたが、合意に達するかは不透明だ。米国とイランは17日にスイス・ジュネーブで核交渉を行ったが、目に見える合意を導き出せなかった。

米国はイランにウラン濃縮活動の中止とともに弾道ミサイルプログラムの制限を要求しているが、イランは核兵器開発の疑惑を否定し、制限的な譲歩しか示さず交渉が難航している。イランは双方の立場の違いを縮めるために具体的な提案を持って2週間以内に再度来ると伝えられている。