中国が世界貿易機関（WTO）改革に関する初の立場文書を公式に提出し、多国間貿易体制の守護意志を再確認した。
19日、中国商務部によると、中国は最近WTOに「現在の情勢下におけるWTO改革に関する中国の立場文書」を提出したという。中国は「WTOが2022年6月から必要な改革手続きを開始し、制度運営など一部分野で進展を遂げた」としながらも、「一部の加盟国の一方的な関税措置がグローバル貿易秩序を揺るがし、意思決定メカニズムを悪用して多国間交渉を妨害している」と主張した。具体的な国名は挙げていないが、米国を指しているとの解釈が出ている。
さらに中国は、「WTO改革はグローバル経済ガバナンスの核心的議題だ」とし、「中国は多国間貿易体制の確固たる守護者であり、積極的な貢献者だ」と強調した。続けて「WTOは昨年下半期から改革に関する議論を開始した」とし、「これは（機関の）運営不振や『ルールの不足（ルールが不足または明確でないため制御が困難な状態）』などの緊急問題を解決するためのものだ」と説明した。
特に「WTOは過去30年間、経済のグローバル化に対して開放的で非差別的、かつ安定的で予測可能な制度的枠組みを提供してきた」とし、「単一主義と保護主義は解決策ではなく、各加盟国は多国間協力と国内改革、包摂的発展を通じて現実的な課題に対応すべきだ」と述べた。
さらに「貿易緊張が高まり、不確実性が前例のないほど拡大しているが、WTOのルールと制度は依然として貿易混乱を防ぐ重要な防壁であり、国際貿易の安定性と予測可能性の礎だ」とし、「世界貿易が1930年代の『隣国を犠牲にする』保護主義に退行することはなかった」と強調した。また「ルールに基づく多国間貿易体制はWTO加盟国、特に中小および脆弱な経済国にとって非常に重要だ」と付け加えた。
公正競争に関しては、国際貿易を歪める政府措置に関する議論を支持するが、各国の経済体制と発展段階の違いを尊重すべきだと述べた。そして、すべての加盟国が利用できる完全で正常に機能する紛争解決制度の復元を主張した。
中国商務部のある関係者は、「今回の立場文書はWTO改革の議論が始まって以来、中国が提出した初の総合的な政策文書だ」とし、「グローバルガバナンスおよびグローバル発展イニシアティブを実行する具体的な措置であり、多数の加盟国と連帯して多国間貿易体制を守ろうとする動きだ」と評価した。
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