ケイン議長、ベネズエラとは異なりイラン攻撃には慎重バンス副大統領も懸念、グラム上院議員とネタニヤフ首相は大賛成
米国のドナルド・トランプ大統領がイランに対する軍事行動の是非を検討する中、米統合参謀本部のダン・ケイン議長が弾薬不足などを理由にイラン攻撃を牽制したと、ワシントン・ポスト（WP）とアクシオスが23日（現地時間）に報じた。
WPによると、ケイン議長は先週ホワイトハウスで開かれたトランプ大統領と主要補佐官との会議で、イスラエルやウクライナへの支援により米国の弾薬備蓄が大きく減少していると指摘し、イランに対する大規模作戦は困難に直面する可能性があると警告したという。
関係者の話として、今月の国防総省での会議でもケイン議長は、イラン作戦の規模や内在する複雑さ、米軍の死傷者が出る可能性に懸念を示し、同盟国の支援不足によっていかなる作戦も一層難しくなるとの見方を伝えたとされる。
アクシオスも、ケイン議長がトランプ大統領や高官らに対し、イランへの軍事作戦は相当なリスクを伴い、とりわけ長期的な紛争に巻き込まれる恐れがあると助言してきたと、2人の消息筋の話として報じた。
ケイン議長は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の追放作戦については全面的に支持する立場だった一方、イラン攻撃には慎重な姿勢を示したという。ある情報源は、イラン問題に関するケイン議長を「気乗りしない戦士」と表現したと伝えられている。
ただ別の情報源は、ケイン議長が攻撃を主張しているわけではないが、トランプ大統領が下すいかなる決定も支持し、実行に移す考えだと語ったという。
アクシオスは、ケイン議長がトランプ大統領から特別な信任を受けている点を踏まえ、その影響力は大きいと分析した。
また、米国のJDバンス副大統領がイランへの関与に懸念を示しているほか、米国のマルコ・ルビオ国務長官は攻撃の賛否を明確にせず中立的な立場を取っていると伝えた。ただし、侵攻や地上軍投入まで主張している人物はいないという。
一方、トランプ大統領の側近であるリンゼー・グラハム上院議員と、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はイラン攻撃を強く支持しているとされる。
このほか、米政府高官は米国のスティーブ・ウィトコフ特使と、トランプ大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏が、26日にスイス・ジュネーブでイラン側関係者と再び会談し、核問題を協議する予定だと明らかにした。2人は17日にジュネーブでオマーンの仲介によりイランのアッバス・アラーグチ外相と間接協議を行っていたという。
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