米フロリダ州南部の連邦地裁は、テスラの運転支援システム「オートパイロット」に関連する死亡事故の損害賠償判決を維持した。
裁判所は20日( 現地時間)、テスラ側が申し立てた陪審評決の無効申請と再審請求のいずれも棄却した。

この事件は、2019年にフロリダ州南部で発生した事故に端を発する。テスラのモデルSが交差点でSUVと衝突し、その衝撃で車両が近くにいた歩行者をはね、20代の女性が死亡した。同行していた男性も重傷を負った。
陪審は、テスラがオートパイロットの限界について十分な警告を行っていなかったと認定し、約375億円の賠償を命じた。裁判所は、提出された証拠が陪審の判断を裏付けているとして、この評決を支持した。
テスラは判決に強く反発した。同社は声明で「今回の判断は誤りだ」としたうえで、「自動車安全技術の発展を阻害しかねない」と主張した。
また、最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏もSNS「X」で「我々は控訴する」と投稿し、上級審で争う方針を明らかにした。
裁判の過程では、テスラが約93億円規模の和解提案を拒否していた事実も明らかになった。同社は懲罰的損害賠償の減額や評決の取り消しを求めたが、認められなかった。
海外メディアは、今回の判決がオートパイロットや自動運転技術の責任範囲をめぐる法的基準を一段と厳格化させる可能性があると指摘しており、今後の類似訴訟や規制議論にも影響を与えるとの見方が出ている。













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