「自分が選んだ判事に直撃」トランプ激怒、関税違法で司法と”全面対決へ”

「保守優位」で構成されたアメリカの連邦最高裁判所が20日（現地時間）トランプ大統領のグローバル相互関税措置を違法と判断した背景に注目が集まっている。

ロイター通信によると、現在、連邦最高裁判所が保守派の裁判官6名、進歩派3名で構成されているという。このうち6名が違法との意見を示し、3名は合法という少数意見を出した。

ジョン・ロバーツ最高裁長官はジョージ・W・ブッシュ前大統領が任命した。クラレンス・トーマス裁判官はジョージ・H・W・ブッシュ前大統領、サミュエル・アリート裁判官はジョージ・W・ブッシュ前大統領がそれぞれ指名した。裁判官のニール・ゴーサッチ氏、ブレット・カバノー氏、エイミー・コニー・バレット氏はトランプ政権1期目に任命された。進歩派の3名はバラク・オバマとジョー・バイデン政権で指名された。

イデオロギー構図だけを見れば、トランプ政権の関税政策が維持されるという観測もあった。しかしロバーツ最高裁長官とゴーサッチ裁判官、バレット裁判官が多数意見に加わり、判決の行方が変わった。

6人「議会の承認なしの広範な権限は認められない」

今回の判決は保守6対3の構成で共和党大統領の核心政策に歯止めがかかったという点で注目される。

多数意見は政治的・経済的に重大な事案において、行政府が主張する広範な権限には議会の明確な委任が必要だと判断した。国際緊急経済権限法（IEEPA）に包括的関税課税権限が明記されていない点も根拠として示された。

これは連邦最高裁が最近強調している「重大問題の法理（major questions doctrine）」と軌を一にする。大規模な政策変更を推進するには議会が明確に承認したかどうかを厳密に確認しなければならないという趣旨だ。

3人「非常事態、行政府の裁量を尊重すべき」

ブレット・カバノー、クラレンス・トーマス、サミュエル・アリート裁判官は少数意見を出した。

彼らは大統領が国家非常事態において外交・通商分野に広範な裁量を持つことができると見ている。IEEPAが外国との経済取引を規制する権限を与えたため、関税もその範囲に含まれるという解釈だ。

通商政策は外交・安全保障の判断と密接に関連しており、司法がこれを過度に制限すべきではないという論理だ。

トランプ、自ら任命した裁判官にも直撃

トランプ大統領は判決直後に強く反発した。

記者会見で違法判断を下した裁判官たちに対して粗野な表現を使い、特に自分が任命したゴーサッチとバレットを公然と批判した。

一方、少数意見を出したカバノー裁判官に対しては支持を表明した。

ただし判決に従わないというメッセージは出さなかった。代わりに全世界の輸入品に10%の新たな関税を課すと明らかにし、他の法的根拠を活用する意向を示した。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は今回の決定について「イデオロギーを超えた司法の独立性の確認」と評価し、行政府権限を巡る論争が続くとの見方を示した。

「9人の賢者」終身職最高裁判事

米連邦最高裁判所は最高裁長官1名と裁判官8名、合計9名で構成される。ジョン・G・ロバーツ・ジュニア氏は第17代最高裁長官だ。米国の歴史上連邦最高裁判官を務めた人物は100人以上に上る。

裁判官は大統領が指名し上院が承認する。任命されると憲法に従って終身在職する。自ら辞任するか弾劾されない限り任期制限はない。

現在9名の平均年齢は60代中盤だ。通常40～50代で任命され数十年間在職する。

彼らは主に連邦控訴裁判所の判事、ロースクール教授、法務省の高官などの経歴を持つ法曹エリートたちだ。ハーバード・イェールなど主要ロースクール出身者の比率が高い。

連邦最高裁は連邦法と州法、大統領令の違憲性を最終的に判断する。妊娠中絶、銃規制、選挙制度、大統領権限、通商政策など米国社会の核心的な争点を決定する。

判決1件が政策の方向性を変え、州法を無効にし、行政府権限の範囲を再定義する。このため裁判官たちは米国社会で「ザ・ナイン」、「9人の賢者」と呼ばれる。

彼らの判断は単なる法解釈を超え、米国の政治と経済秩序の基準線を再び描く役割を果たすと評価されている。