米国のドナルド・トランプ大統領がロシア・ウクライナ戦争が終わる前、新たにイラン戦争を始める可能性が高まっている。軍事専門家たちはロシアが米国とイランの間の不安定な情勢を利用してウクライナに対する攻撃を開始すると見ている。
25日、AP通信とガーディアンをはじめとする海外メディアの報道を総合すると、米国は最近レバノン駐在の米国大使館職員に避難命令を出したという。これは昨年のイラン攻撃時と似た状況で、イランに対する攻撃が迫っているとの観測が出ている。
ガーディアンによると、米国は在レバノン大使館の職員30～50人を撤退させ、イランに対する軍事行動の可能性に備えて空母2隻と早期警戒管制機（AWACS）をはじめとする大規模な戦力を中東地域に集結させたという。これはイラク戦争後最大規模の米軍の戦力集結だとガーディアンは評価している。
さらにガーディアンは、米トランプ政権が今回の避難とイラン攻撃計画の関連性を否定し、「イランが親イラン民兵組織ヒズボラを通じて米国の外交公館と軍基地を攻撃する可能性がある」と強調したと伝えた。しかしニューヨーク・タイムズ（NYT）は米政府関係者の話として、「最近トランプ大統領が数日以内に初期攻撃を実行する案を検討しており、特にイスラム革命防衛隊の指導部と核施設、弾道ミサイルプログラムを目標に挙げた」と報じた。
このような一連の状況を総合すると、米国がイランを攻撃する可能性は一層高まったと分析される。世界的に大規模な戦争が2つ同時に発生する確率が高まったのだ。終戦交渉が進行中だがロシア・ウクライナ戦争は依然として現在進行形だ。
ニュージーランドのシンクタンク、ニュージーランド国際問題研究所（NZIIA）は、ロシアが米国の対外的関心が分散することを利用して時間を稼ぎ、ウクライナ戦争を有利な条件で引き延ばす可能性があると見ている。NZIIAは「ロシアは米国の攻撃的な対外政策が逆風を受け、米国が長期的な不安定に巻き込まれることを望んでいる」と分析した。
ウクライナメディアのRBCウクライナは情報筋の話として、ロシアが米国から平和交渉を妨害するという非難を避けるために交渉に臨むふりをしているが、ロシアの目標は戦争を延長しウクライナへの攻撃を継続することにあると指摘した。ウクライナもイラン地域の紛争によって平和交渉が水泡に帰すことを非常に恐れていると見られる。ガーディアンは「ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領、米・イラン間の緊張高まりが平和交渉を無にすることを懸念」というタイトルの記事を報じた。
オーストリア国際問題研究所（OIIP）は2026年にロシアとウクライナ戦争が休戦する可能性が、ロシアのために非常に不確実だと見ている。OIIPのある研究員は、「ロシアは長期的な武力衝突に耐える能力を持ち、ウクライナ戦争の終結を阻む重要な要因になっている」と述べ、「ロシアは欧州と米国の経済制裁の下で戦時経済を維持する構造が固定化されており、交渉のインセンティブが低い」と分析した。
世界最大の軍事予算を持つ米国であっても、大規模な戦争2つを管理するのは難しいとの指摘が相次いでいる。トランプ大統領が現在イランの攻撃を前面に出すことが危険な賭けである可能性があるというのだ。
米シンクタンク、マラソン・イニシアティブ（The Marathon Initiative）のある研究員は米国の外交安全保障メディア「ウォー・オン・ザ・ロックス（WOTR）」に寄稿した文章で、「米国がウクライナと中東で同時に戦争を管理することが戦略上の限界を示す可能性があり懸念される」と述べ、「米国は複数の戦線で多数の敵と同時に戦う戦略を避けてきた点に注目すべきだ」と指摘した。
トランプ政権がウクライナ戦争を巡りロシアに対して比較的穏健な姿勢を取る戦略が、かえって米国を複数の戦線を同時に管理せざるを得ない状況に追い込む恐れがあり、危険だとする分析も出ている。
米国防総省の元中国担当者であり、米シンクタンクのGlobal Taiwan Institute（GTI）で顧問を務めるジョセフ・ボスコ氏は、政治専門見ディアのザ・ヒルに寄稿した文章で、「トランプ政権がウクライナ戦争でロシアに対して宥和的な姿勢を取る戦略的誤判を犯している」と述べ、「これはイランと対峙する状況で中国とロシアの連携を強化し、逆に米国が最も恐れている同時多発の多戦線戦争シナリオを早めている」と語った。
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