中国最大の年次政治行事である全国両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）が来月4日に予定される中、中国人民解放軍の上将（大将）5名と中将1名、少将3名の全国人民代表大会（全人代）の代表資格が剥奪された。
26日（現地時間）、ブルームバーグとサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によると、前日に全人代常務委員会第21回会議が開かれ、全人代個別代表の資格報告とともに関連する人事の任命及び解任案が審議されたという。この席で人民解放軍傘下の情報支援部隊政治委員の李偉氏、陸軍司令官の李橋銘氏、海軍司令官の沈金龍氏、海軍政治委員の秦生祥氏、空軍政治委員の于忠福氏など上将5名の全人代代表資格が剥奪された。
党中央軍事委員会・国防動員部政治委員の王東海中将、中央軍事委員会の辺瑞峰氏、陸軍の丁来富氏・ロケット軍の楊光氏の資格剥奪も行われた。李偉と李橋銘上将は2022年の中国共産党第20回全国代表大会の中央委員だったが、昨年10月に開催された中国共産党の第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）に姿を現さなかったため、捜査当局の調査を受けていると推測されていた。
新華社は、これら9名が全国人民代表大会及び地方各級人民代表大会代表の権利・義務・責任を規定した法律に基づき代表資格が剥奪されたと報じた。SCMPはこれら9名の全人代代表資格剥奪の理由は公開されていないが、捜査当局の調査または身分変更に関連しているとし、これにより人民解放軍と中国人民武装警察部隊の全人代代表数は合計243名に減少したと伝えた。
ブルームバーグは今回の退場措置について「中国の習近平国家主席が最高位の将軍であり、かつて同盟と見なされていた張又侠氏に対する調査に着手してからわずか数週間で出た」とし、「この調査は約半世紀ぶりの最大規模と評価される中国軍部粛清の中で、これまでで最も衝撃的な展開と見なされている」と説明した。その際、中国当局は調査に関連して「深刻な規律及び法違反容疑」という表現以外に公式の理由を別途示さなかった。
SCMPも今回の発表について「人民解放軍内部の持続的な反腐敗及び規律確立の努力を示している」と分析した。しかし、外交筋では中国当局が張又侠氏と劉振立氏の粛清後に習近平親衛体制を構築する過程で今回人民解放軍将軍9名に対する全人代代表資格剥奪措置を行ったとみている。
一方、両会は中国人民政治協商会議（政協）開催を皮切りに幕を開ける。続いて5日に行われる全人代で中国の李強・国務院総理が政府業務報告を行う。
今年の両会では2026〜2030年に適用される第15次五か年計画が確定される見込みだ。中国当局は景気減速、内需縮小、不動産不況、若者失業など構造的難題が積み重なる中、科学技術の自立、先端製造業の育成、供給網安定などを核心課題として提示し、打開策を見出すと考えられている。
全人代は中国内31の省・市・自治区及び人民解放軍（中国人民武装警察部隊を含む）、香港・マカオ特別行政区など35の選挙単位から間接選挙で3,000名程度が選出される。任期は5年だ。
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