米国とイランは核開発を巡る協議を進めたものの、最終合意には至らなかった。しかし、協議では一定の進展が確認され、両国は来週オーストリア・ウィーンで技術的な協議を続けることになった。米国が中東地域に大規模な軍事力を集結させる中、協議の結果はトランプ大統領の決断にかかっているとの見方が出ている。
ワシントン・ポスト（WP）やロイター通信、BBCによると、米国とイランの代表団は26日（現地時間）、スイス・ジュネーブで開かれた第3回核協議を終えた。中立国であるオマーンのバドル・アルブサイディ外務大臣は協議後、「米国とイランの協議では相当な進展があった」と述べた。イラン代表団を率いたアッバス・アラグチ外務大臣も、一部の問題では合意に達したが、他の問題では依然として見解の相違があると明かした。両国は各自の政府と協議の上、1週間以内に後続協議を行う予定である。ニューヨーク・タイムズは、「今回の協議が軍事衝突を避ける外交的出口を探す過程であり、『和解か戦争か』を分ける分水嶺になる可能性がある」と分析した。
間接協議で進行…IAEAも参加
今回の協議はオマーンが仲介し、両国代表団の間を往復して意見を伝える間接的な方式で進められた。米国側からは中東担当特使スティーブ・ウィトコフ氏とホワイトハウス顧問ジャレッド・クシュナー氏が出席し、イラン側からはアラグチ外務大臣が代表として参加した。会談にはラファエル・グロッシ国際原子力機関（IAEA）事務局長も出席しており、次回協議が行われるウィーンのIAEA本部で技術的な詳細を議論する予定である。
核濃縮・制裁解除を巡る立場の違い
協議の核心は核濃縮の権利と制裁解除の問題である。イランはウラン濃縮活動の一時凍結や濃縮度の縮小案を提案したと伝えられる。中には、3～5年間濃縮活動を制限した後、国際監視下で低濃縮ウランの生産を認める案も含まれていた。イランは制裁解除を最重要条件としつつ、恒久的な濃縮中止や核施設の解体、ウランの海外持ち出しには応じられない姿勢を示している。
一方、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、米国はフォルド、ナタンズ、イスファハンなど核施設3か所の解体と濃縮ウランの全量搬出を要求したとされる。国際原子力機関（IAEA）は、イランが核兵器級に近い60%濃縮ウラン約400㎏を保有していると推定しており、これは核爆弾を複数作ることができる規模と評価されている。
軍事衝突の可能性は依然として高い
協議は、米国が中東地域に大規模な軍事力を展開する状況下で行われた。米国は最近、航空母艦戦闘群や戦闘機、空中給油機を含む部隊を中東に配置しており、現在の戦力規模は2003年イラク戦争以来の最大水準とされる。トランプ大統領は、イランが合意しない場合「非常に悪い事態が起きる」と警告し、軍事行動の可能性を示唆している。
一部の米国メディアは、トランプ大統領がイランの核施設やイスラム革命防衛隊を狙った限定的な空爆を検討していると報じた。イランは、攻撃があれば米軍基地とイスラエルを攻撃すると強力な報復を警告している。
トランプ大統領の決断に注がれる視線
米国は昨年、イスラエルと共にイランの核施設を空爆した後、圧力を高めてきた。イランは核兵器を開発しないと主張しながらも、核プログラムは平和的目的だと強調している。外交界では、今回の協議がトランプ大統領が外交的解決策と軍事オプションのいずれかを選択する分水嶺になるとの評価が出ている。協議が続けば緊張が緩和される可能性があるが、失敗すれば中東地域の衝突可能性が急激に高まるとの見方もある。
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