「イラン、四面楚歌」英仏独が強硬非難…実力行使も排除せず

英国、フランス、ドイツは1日（現地時間）、中東諸国に対するイランの攻撃を中止するよう促し、必要に応じてイランに対して「防御的措置」を含む物理的な対応に出る可能性があると警告した。

最近イランは米軍とイスラエル軍から攻撃を受けた後、中東地域の米軍基地を狙った報復攻撃に踏み切った。これら3か国の首脳はこの日、共同声明を通じて、「米国とイスラエルの初期軍事作戦に関与していなかった国々を含む域内諸国に対してイランが行った無差別で過度なミサイル攻撃に衝撃を受けた」と述べたとAFP通信が報じた。

さらに、「イランの無謀な攻撃は我々の近い同盟国を狙ったもので、この地域全体で我々の軍人や民間人を脅かしている」と指摘し、「イランがこれを直ちに中止するよう促す」と強調した。

声明で首脳たちは、「この地域で我々と同盟国の利益を守るための措置を講じる」と述べ、「イランのミサイル及びドローン（無人機）発射能力をその発生源で破壊するための比例的な防御措置を講じる」と予告した。その上でこの問題について米国をはじめとする地域の同盟国と協力することで合意したと付け加えた。

ドイツ通信社によると、これらの首脳は前日の声明でも「域内諸国に対するイランの攻撃を強く非難する」とし、「イランは無差別な軍事攻撃を自制すべきだ」と述べたという。彼らは米国とイスラエルが行った軍事攻撃には参加しなかったとし、「イラン指導部との交渉再開を通じて解決策を模索するよう促す」とともに、「最終的にはイラン国民が自らの未来を決定できるようにすべきだ」と主張した。

声明では英国、フランス、ドイツがイラン政権に核プログラムを終了し、弾道ミサイルプログラムを制限するよう一貫して要請してきたと説明した。