「イラン戦争の余波」トヨタ、中東向け車両を2万台減産へ

米国、イスラエルとイランの戦争の余波を受け、トヨタ自動車が中東向けに輸出する車両を2万台減産する方針を固めた。

6日にNHKや産経新聞などが報じたところによると、トヨタは9日から今月末まで、国内で生産する中東向け車両を約2万台減産する計画を立て、部品メーカーなど主要取引先に伝えた。

4月以降の生産についても、情勢次第で調整する可能性がある。今回の事態が長期化した場合、収益にも悪影響が及ぶ恐れがある。

トヨタは昨年、毎月2万～3万台の車両を中東に輸出していた。今回の減産により、中東向け車両の生産は相当部分が停滞する見通しだ。

昨年、日本から中東に輸出された自動車は前年比約5％増の32万台で、自動車輸出全体の約16％を占めた。

トヨタは、個別車種の生産計画については回答を差し控えるとしている。イラン戦争の発生後は、現地社員の安全を最優先にしながら、中東情勢を注視する方針を示した。

NHKは、今回の減産について、イラン情勢の悪化が製造業の輸出や生産にも影響を及ぼし始めたことを示す事例だと伝えた。そのうえで、同様の影響が他のメーカーにも広がる恐れがあると報じた。