中国が5日、2026年の国防予算を前年比7.0%増加すると発表したことを受け、日本政府は透明性が欠如していると批判した。
NHKなどによると、木原稔官房長官は、中国がこの日国防費の増加を発表したことについて「中国は国防費を持続的に高水準で増加させ、十分な透明性が欠如したまま軍事力を広範囲かつ急速に増強している」と述べた。
木原長官は「さらに東シナ海・南シナ海などで力や威圧による一方的な現状変更の試みを強化し、日本の安全保障に影響を与える軍事活動を拡大・活発化させている」と指摘した。
その上で「日本としては中国との相互利益関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は一貫している」と強調した。
続けて「中国との様々な対話に対してオープンであり、今後も国益の観点から冷静かつ適切に対応していく」と述べた。
また、中国が今年の経済成長率目標を過去3年間維持してきた5%から4.5~5%に下方修正したことについては「中国経済の動向を引き続き注視する」と述べ、「日本と世界経済に大きな影響を与える可能性がある」と付け加えた。
この日開幕した中国の全国人民代表大会（全人代）に提出された予算案によると、今年の国防予算は前年比7.0%増の1兆9095億元（約43兆6050億円）で編成された。過去最大規模を記録した。
国防予算規模はアメリカに次いで世界2位だ。アメリカの国防費は9006億ドル（約141兆9440億円）に達する。
中国の国防予算は詳細が公開されておらず、透明性不足が指摘されてきた。これは日本を含む周辺国の懸念を高めている。
国防費の持続的増加は、シー・ジンピン国家主席が2035年までに軍の現代化を完成させるという目標を反映している。中国軍は先端ミサイルや軍艦、潜水艦、監視技術の生産と開発に拍車をかけている。
アジア全体の軍事費における中国の占める割合は、2010~2020年の平均37%から2025年には約44%に上昇した。
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