中国政府はアメリカとイスラエルの空爆で死亡したイランの最高指導者アヤトラ・セイエド・アリ・ハメネイ師に対して公式な哀悼の意を表し、中東情勢の安定化に乗り出した。中華人民共和国外交部は6日、苗得雨副部長が前日北京にある在中国のイラン大使館を訪れ、弔問したと発表した。苗副部長は中国政府を代表してハメネイ師の突然の死に深い哀悼の意を表し、イラン国民に慰めのメッセージを伝えた。
イラン政府は1日に発生したアメリカとイスラエルの空爆でハメネイ師が死亡したことを公式に発表し、40日間の国家哀悼期間と1週間の休日を宣言した。これに対し、在中国のイラン大使館は中国社会内で広がる支持の世論に感謝の意を表しながらも、民間レベルでの金銭的支援は受けないという立場を明確にした。
大使館は5日に公式SNS声明を通じて「人道的な感情に基づいて正義を選び、イラン人民と共に立つ文明的で正義ある中国人民に深い感謝を表する」とし、アメリカとイスラエルの民間人攻撃を非難する中国の世論に敬意を表した。ただし「現在の国家能力に対する慎重な評価の結果、現段階では中国国内の友好団体や個人からの金銭的支援を受ける計画はない」と明らかにし、今後の状況の変化に応じて支援が必要な場合は別途知らせると付け加えた。
今回の弔問と声明は最近中国のオンライン空間を中心にイランを助けようという募金提案と連帯メッセージが急速に広がる中で行われた。実際、中国のSNSでは一部の民間団体や個人が自発的に支援口座を共有するなど、イランに対する同情の世論が高まっている状態だ。一方、中国政府はハメネイ師の死後最高水準に達した中東地域の緊張を緩和するため、翟雋中東問題特使を早急に現地に派遣する計画であり、これを通じて追加的な軍事衝突を防ぐための外交的仲介に全力を尽くすと見られる。
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